小泉俊明

消費税を減税するドイツと緊縮財政を続ける日本政府 ドイツのメルケル政権は6月3日に、付加価値税の税率を2020年7～12月の期間限定で現在の19％から16％に引き下げ、食料品などに適用される軽減税率も7％から5％に下げることを発表した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しである。 しかし、日本では麻生財務大臣が消費税について「引き下げることは考えていない」と述べ、西村経済再生担当大臣も「消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源として、昨年10月の引き上げは正しい判断だった」という認識を示してい…