山陰中央新報

戦後80年 民主主義とSNS 分断乗り越え共感の場に（２０２５年１月１２日『毎日新聞』－「社説」） スマートフォンで簡単に使えるSNSのアプリ＝2024年12月6日、清水健二撮影 SNS（ネット交流サービス）は今や多くの人が使う情報インフラとなっている。一方で不正確な情報も出回り、社会の分断をもたらすリスクをはらむ。対立ではなく共感の場とするために、知恵を絞らなければならない。 従来はマスメディアから情報を受け取る一方だった個人が、SNSの登場によって発信する手段を手に入れた。利用者同士のコミュニケーションも容易になった。自由な議論の場ができたことで、民主主義の発展に資するとの期待が当初はあっ…

世界と日本 ◆韓国、「非常戒厳」で激動（洪相鉉） (内容紹介) 正当な理由なく戒厳を発動した上、「捜査当局の出頭要請を無視し、警察の逮捕状執行もウヨ応援団や大統領警護部隊を使って阻止」し、大統領官邸に引きこもって、捜査を拒否する尹錫悦と彼を未だにかばう与党「国民の力（事実上、尹の私兵集団）」が批判されています。日本共産党に独裁呼ばわりする「一部のバカ（例：id:kojitaken）」もそんなことより「ガチの独裁者（というか内乱犯罪者）の尹」と与党「国民の力（事実上、尹の私兵集団）」でも批判すればいいのに。 ◆アゼルバイジャンでCOP29（深草亜悠美） （内容紹介） 新刊紹介：「前衛」2025年…

脱炭素社会とは？ 実現に向けた課題と企業、個人ができることを 温室効果ガス削減目標 排出国の責任を果たさねば（２０２５年１月１１日『中国新聞』－「社説」） 政府は、温室効果ガスの新たな排出削減目標を「2035年度に13年度比60%減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。 60%減は、現在の目標「30年度に46%減」の延長線にある。いわば、上乗せのない数字だ。しかも産業革命以降の気温上昇を1・5度に抑えるパリ協定の目標達成のため、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が必要とする削減量に届いていない。 先進国の中で米国に次ぐ世界5位の排出量を抱える国の責任を放棄しているとしか思え…

認知症の4つの種類とは？特徴と原因、症状や治療についても解説 認知症の日／認知症月間（世界アルツハイマーデー／世界アルツハイマー月間）（2024年度） 認知症基本計画 当事者の声を推進力に（２０２５年１月１１日『沖縄タイムス』－「社説」） 自分が、家族が、親戚が、近所の人が－。認知症は今や多くの人にとって身近な病である。 急速な高齢化に伴い、認知症になる人が増加する中、政府が「認知症施策推進基本計画」をまとめた。 認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会の実現を目指し、昨年１月に施行された「認知症基本法」に基づいた初の計画である。 「今や誰もが認知症になり得る。国民一人一人が自分ごとと理…

闇バイトに「仮装身分捜査」へ 首相「取り締まり徹底を 仮装身分捜査 適切運用で市民生活守れ（２０２５年１月７日『福井新聞』－「論説」） ネット社会に潜む危うさなのか。「闇バイト」に応募した若者らによる強盗事件が首都圏を中心に相次ぎ、社会の不安が高まっている。国民の生活を守ることを最優先に、今年早期に導入する新たな捜査手法を活用して事件撲滅に力を注いでほしい。 これらの強盗事件は、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じてつながり、犯罪ごとに離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による犯行が多い。政府は対策として昨年１２月の犯罪対策閣僚会議で、捜査員が身分を偽って実行犯に接触する「仮装身分捜査」…

国際情勢 トランプ政権に憂慮募る（２０２５年１月６日『山陽新聞』－「社説」） 米共和党のトランプ前大統領が今月、再び大統領に就任し、第２次トランプ政権が発足する。「米国第一主義」を掲げて自国の利益を最優先する政治姿勢が世界にさまざまな影響をもたらすのは間違いない。間もなく丸３年となるウクライナ戦争など国際秩序が大きく揺らぐ中、世界情勢が混迷する可能性は高い。 強く懸念される一つが、米中対立である。トランプ氏は昨秋の大統領選で、全ての輸入品に１０～２０％の関税を課す「普遍的基本関税」を提唱。中国からの輸入品には６０％の高関税を課す考えも示した。 対中貿易を巡っては、第１次政権では知的財産権の侵害…

危険運転致死傷罪の適用、速度・酒量で判断 「過失」と線引き . 国民常識との乖離 「法律、バカじゃない？」（２０２５年１月５日『産経新聞』－「主張」） 時速194キロの乗用車による死亡事故を巡る判決が言い渡された大分地裁の法廷＝昨年11月28日（代表撮影） 見出しは、昨年12月16日付本紙、シンガー・ソングライターのさだまさしさんの「月曜コラム」からの転用である。 さださんは、一般道を194キロで走行して衝突事故を起こし、相手を死亡させた事故の大分地裁判決を論じ、当初は「過失運転致死罪」として起訴され、後に「危険運転致死罪」に訴因変更された経緯や判決が同罪としては短い部類の懲役刑だったニュース…

新年を迎えて/人間の英知で解決の道探れ（２０２５年１月１日『福島民友新聞』－「社説」） ２０２５年が幕を開けた。穏やかな気持ちで新年の目標を立てている人、縁起物のおせち料理や郷土食を前に、際限のない物価高を案じている人がいるだろう。 世界各地で戦火がやまず、不安定な国際情勢がもたらすエネルギー価格の高騰が、私たちの暮らしに暗い影を落としている。デフレ下で長らく停滞していた賃金は上昇しつつあるが、地方の中小企業では人手不足などの問題を引き起こしている。 米大統領に「自国第一主義」のトランプ氏が返り咲き、世界情勢はさらに混迷の度を深める恐れがある。文章や画像を自動で作る生成人工知能（ＡＩ）などの技…

合理的配慮（２０２４年１２月３０日『山陰中央新報』－「明窓」） 「合理的配慮」のハンドブック 今年４月１日に改正障害者差別解消法が施行され、事業者による障害者への「合理的配慮の提供」が義務化された。今年はさまざまな会合への出席や取材の中で、この合理的配慮の必要性について聞く機会が多かった。 障害の有無で不当な差別をしてはならないのは当然のこと、過重な負担のない範囲で同等のサービス、機会を提供することが求められる。ただ、頭では理解をしていても見過ごしていることは少なくない。 つい先日、視覚に障害がある人から「残念だった」という話を聞いた。民間サービスの話ではなく、公的な「選挙公報」についてだ。１…

全国的に多発するクマ被害について、その一部を速報としてご報告させて頂いております。 まさに「クマのクライシス！」 いや、「クマイシス」とでも申しましょうか？ 当ブログにおいて、かねてよりご報告して参りました全国各地の「クマ」による被害・人身被害の報も、早3-4年の月日が経過致しました。奇しくもコロナと時を同じくして、クマ被害を報告し続けたことになります。 そして4月16日、やっとクマが「指定管理鳥獣」に追加されました。 これは確かに大きな前進には違いありませんが、しかしながら「あまりにも遅すぎた」と言わざるを得ません。 色々原因はあるでしょうが、やはり駆除に関して、一部未だに、”理解が得られて…

時事通信 東京新聞 旧文通費改革 透明性確保の制度設計を（2024年12月26日『山陽新聞』―「社説」） 国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を見直すための改正歳費法が先の臨時国会で成立した。使途公開や残金の国庫返納を義務付ける内容で、政治資金改革が一歩前進した形だ。ただ、使途として認める範囲や公開の方法など具体的な運用は今後の与野党協議に委ねられた。透明性を確保する制度設計が不可欠だ。 改正法は衆参両院議員に対し、旧文通費を充てた支出の報告書に領収書の写しを添付して、毎年１回両院議長に提出するよう定めた。残額は国庫に返納させる。施行は来年８月１日とした…

こんばんは。 医療法人社団ひだまり会・ひだまりファミリー歯科医院、 ひだまり院長こと、土井寛則です。 ♠クマ事件速報 全国的に多発するクマ被害について、その一部を速報としてご報告させて頂いております。 まさに「クマのクライシス！」 いや、「クマイシス」とでも申しましょうか？ 当ブログにおいて、かねてよりご報告して参りました全国各地の「クマ」による被害・人身被害の報も、早3-4年の月日が経過致しました。奇しくもコロナと時を同じくして、クマ被害を報告し続けたことになります。 そして4月16日、やっとクマが「指定管理鳥獣」に追加されました。 これは確かに大きな前進には違いありませんが、しかしながら「…