mainichi.jp 中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県大垣市などで計画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したことでプライバシーを侵害されたなどとして、住民4人が国・県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は13日、1審・岐阜地裁判決を変更し、情報収集に違法性があったとして県に1審から倍額の計440万円の支払いと、保有情報の一部抹消を命じた。長谷川恭弘裁判長は「市民活動を際限なく危険視し、情報収集、監視を続けることは憲法に反する」などと違憲性も指摘した。 原告弁護団は「警察による特定個人の情報収集を違法と認めたのは全国初」と評価…