www3.nhk.or.jp 中部電力の子会社が岐阜県内で計画した風力発電施設の建設に反対していた住民などが、警察に個人情報を収集され、会社側に提供されたのは違法だと訴えた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は、「市民運動を危険視して情報収集することが憲法に反することは明らかだ」と指摘し、県に対し、警察が集めた個人情報の一部を抹消して４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、反対していた岐阜県大垣市の住民など４人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、２０１３年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だ…
