市町村の合併の特例に関する法律

市町村の合併の特例に関する法律

(社会)
しちょうそんのがっぺいのとくれいにかんするほうりつ

市町村の合併の特例に関する法律は日本の法律(平成16年5月26日法律第59号)。通称は「合併特例法」。
施行時の法律名は「市町村の合併の特例等に関する法律」だったが、2010年4月1日に現行名称に変更された。
また、上記以前にも、同名の法律(昭和40年法律第6号、通称「旧・合併特例法)があったが、2005年3月31日に失効した。

条文

(目的)

第一条
この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。


以下、略

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