帰属家賃

■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した 週刊現代：2019/03/14 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354 ～～～ 実質賃金についてお話しします。 実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。 これにより、本当の購買力が分かります。 例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。 賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。 このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えま…

以下は，PRESIDENT Online 提供記事（森永 康平 氏による）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。 政権の目玉政策「資産所得倍増」は，どう評価すればいいのか。 アナリストの森永康平さんは，「岸田政権が投資における非課税制度の改革を打ち出したことは評価すべきだろう。しかし，いまの家計には投資に回す余力がない。政策の順番が間違っている」という――。 「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて，各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると，街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に…

というNBER論文をサマーズらが上げている。原題は「Comparing Past and Present Inflation」で、著者はMarijn A. Bolhuis（IMF）、Judd N. L. Cramer（独立研究者）、Lawrence H. Summers（ハーバード大）。 以下はサマーズによるツイートでの解説。 New paper shows past & present CPI inflation are more similar than official data suggests. When correcting for change in how housing in…

NY市場 一時1ドル134円台半ば 約20年ぶり円安ドル高水準更新 #nhk_news https://t.co/sZ9d3di1nG— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月8日 8日のニューヨーク外国為替市場では、東京市場やロンドン市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝134円台半ばまで値下がりしました。これは2002年2月以来、20年4か月ぶりの円安ドル高水準です。円安が進む背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを進める姿勢を示す中、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示す日本との金…

日本経済新聞社 ２０２２年５月 ダウンロードセンター 日経平均株価(名目) ２７,２７９．８０円 日経平均株価(実質) ２６,７３５．２９円 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点 +１５．５% indexes.nikkei.co.jp

実質値は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 直近の実質価格上昇率の比較(最後のグラフ)は、いずれの資産も、２０２０年８月の街角指数一致指数の１２ヶ月移動平均の反転を起点に算出している。

資源エネルギー庁 ２０２２年４月 石油製品価格調査 レギュラーガソリン卸売価格(名目)・・・全国平均 １３７．８０円／リットル レギュラーガソリン卸売価格(実質)・・・全国平均 １３５．４６円／リットル 実質価格は、CPI(東京都区部持ち家の帰属家賃を除く総合)を用いて換算。 実質価格上昇率・・・２０２０年８月の街角指数(一致指数、１２ヶ月移動平均)反転を起点 +３０．０% www.enecho.meti.go.jp

益税の額は免税業者を縮小した影響で4分の1以下に減少している 内閣府が2022年5月18日に発表した2021年のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が1.7％、物価変動の影響を含めた名目が0.7％だった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が落ち込んだが、2021年の主要先進国の名目GDP成長率はカナダが12.6％、アメリカが9.8％、イギリスが7.8％、フランスが7.6％、スウェーデンが7.5％、デンマークが6.2％、ドイツが6.0％と日本よりはるかに高くなっている。 また、2022年に入ってからは景気が後退していく中で物価上昇が同時進行する「スタグフレーション」という…

コロナショック以降、供給網の混乱や多額の財政出動、エネルギー不安などを背景に、米欧でのインフレが、近年まれにみる水準にまで高まった。そのため、相変わらず低空飛行を維持する日本国内の物価動向が取り沙汰されており、そこでは「賃金が上がらないから、物価も上がらない」という共通認識が生まれつつあるようだ。 ただし、コロナ前までの議論を振り返ると「日本の物価が上がらない理由」として「日本は住宅や公共サービスの価格上昇率が低い。財（モノ）の価格の上昇率は、米欧と比べても低くない」と解説されることが多い。 同じ目標、違う経済：インフレの各国比較 - himaginary’s diary なぜ日本の物価は上昇…

5月20日 詳しくはテレ東BIZや各自調べていただけると幸いです。 バイデン大統領、北欧2カ国首脳と会談2国加盟は｢NATO｣を強くする アメリカFRB副議長候補、インフレ抑制｢全力で取り組む｣ アメリカ、製造業景況感2年ぶりに低水準物価高が続く アメリカ、失業保険申請2週ぶり↑予想より悪化 コールズ、物価上昇で売上↓ アメリカ荒れ相場、投資家への影響は今後1年の世界の景気見通しが過去最悪の水準 為替予想127.0~128.2ドル高基調は終わったか？CPI帰属家賃、夏場にピークアウト供給制約はピークアウトも高止まりドル円ピークアウト=アメリカCPIピークアウト(1980年)交易条件のアメリカ優…

5/9-5/13: 週末のパウエル議長による「75bps利上げ検討せず」再表明で、S&P500の弱気相場入りは免れたが、景気後退の織り込みから株売り/債券買いが進展、今週発表のインフレ指標を見る限り、ピークアウト確認にはまだ時間を要する。 インフレ指標発表への警戒高く、週初から景気後退を織り込む弱株強債の動きが続いたが、週末のパウエル議長の「75bps利上げは検討せず」再表明から流れは反転した。週末の株上げで、ナスダックに続くS&P500の弱気相場入りは回避された。一方で、10年国債利回りは3%割れ水準に押し戻された。 不安定な値動きの割に、ボラティリティの動きは限定的で、VIXは30割れ、S…