平均賃金

転職を志す介護職の方は、いろいろな観点から環境を変えるために転職をされると思います。その中で待遇、特に給与をあげようという方は少なくないかと思います。 厚生労働省が発表している介護職の平均月収ですが、 常勤の方ですと21年9月時点で31万5460円となっています。 でも、現在これより月収が少ない方がほとんどではないでしょうか。 実は、この金額は例えば夜勤をした場合の手当、賞与、処遇改善加算（介護職の処遇をよくするために介護保険から介護職の給与に充てられるものとお考え下さい）など、全ての収入を1ヶ月で平均したものです。 つまりは、平均年収は約3,785,520円ですよという意味です。これでしたら…

◯最低賃金と平均賃金 日本の最低賃金は、31円、3.3%のアップになり、全国加重平均で、時給961円です。これは過去最大の引き上げ率です。東京は、1072円です。 ただし、日本の平均賃金は、1990年から2020年の30年間で、4.4%上昇、アメリカは47.7%、イギリスは44.3%です。(経済協力開発機構OECD) ◯労働生産性のあがらない日本 日本の労働生産性の悪いのは、オンオフの切り替えが悪いと言うより、会社が生きる場だったからです。休日出勤、年中無休のような働き方が、理想であり、そういう人が出世したのです。 生きる場ですから、息抜きもレジャーも必要です。昼間、喫茶店に行って寝たりゲーム…

はじめに 2020年１月頃、日本で新型コロナウイルスの感染が認められてから、私たちの生活は大きく変わりました。いまでは手洗いやアルコール消毒、マスクの着用などはもう当たり前になっていますね。 今回は、新型コロナについてこれまで受けてきた相談の中で、よく質問される「新型コロナを理由に休む場合の手当」について、代表的なものを３つお伝えしたいと思います。 ー 目次 － はじめに Q１「新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか？」 Q２「発熱などの症状があるため自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか？」 Q３「新型コロナウイルスへの感染が疑われて休…

以下は，ファイナンシャルフィールド提供記事（執筆者：下中英恵）のほぼほぼコピペです。最後に≪私感≫を付け加えました。 企業規模別の平均賃金 厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると，男女合わせた企業規模別の平均賃金は，以下のとおりとなっています。 大企業： 33万9700 円 中企業： 29万9800 円 小企業： 27万9900円 平均賃金を男女別にみてみると，女性よりも男性の方が企業規模による差が大きく，賃金格差があることが分かります。 男 大企業：37万5900円 中企業：32万8000円 小企業：30万3600円 女 大企業：27万1000円 中企業：25万2500円 小企…

15省が2021年の平均賃金状況を発表した。高給業界はITと金融だった。日本と比べ、中国の平均賃金はまだ低い。これも多くの中国人が日本で働く一つの原因である。 概算統計によると、6月5日時点で15省が2021年平均賃金状況を公表した。そのうち、浙江、広東、重慶の公営企業従業員の平均年収は10万元の大台に乗った。国家統計局が発表した2021年全国平均賃金状況によると、都市部では公営企業、民間企業を問わず、業種別では情報技術（IT）業界が一番高かった。公表した15省でも、多数の省ではIT業界が一位を占めたほか、金融業界がトップに立つ省もあった。内モンゴル自治統計局の分析によると、統計部門が公表した…

さて、本日は日韓友好を訴える人々にとって韓国は高価なブランド品に似ているという件について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど う思うか」という客観性を常に持ちましょう・日常生活で注意する程度には言動に注意を心…

日本ではこの30年間、平均賃金がほとんど上がっていません。 同じ期間で諸外国の賃金は1.5倍以上に上昇したのにもかかわらずです。 私がリタイヤしたのが17年前、その13年前から賃金が上がっていないんですね おどろきです。 これでは結婚もできないし、結婚しても共働きになりますね 昨日の東京新聞に 手取り14万円の劣悪な待遇、非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」とのニュース 非正規公務員の生活は厳しく、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上っています。 2021年にOECD（経済協力開発機構、38…