今年５月、日本郵政の増田社長が「郵便局の統廃合」を口にしたところ、猛烈な反発に逢った。2040年というかなり先に向けて「検討する」としただけなのに、 ・全国郵便局長会会長と会談 ・従業員に説明のメールを送り ・自民党（旧郵政族？）にも説明 するなど、火消しに追われた。しかし、郵便事業そのものが赤字で、過疎化や人口減少の環境で、郵便ネットワークの統廃合を考えない方がおかしい。ただ、普通の経営感覚では理解できない特殊要因がこの企業（！）にあることも確かだ。 綺麗に言えば「ユニバーサルサービスとしての郵便ネットワークの維持」である。明治新政府は近代国家のインフラとして、全国津々浦々の郵便（当時は逓信…
