新聞報道に怒りを覚えることが多くなってきた。年齢的にも気が短くなって、情動に抑制が効かなくなってきたのかもしれない。自省しなければと思いつつ、この国指導者たちの思想に合点がいかないことが多いのだ。 零細業者や個人事業主に否応なく消費税負担を強いるインボイスの実施が迫られる中、他国との戦闘機開発の共同事業では消費税負担を免除しようかと、そんな検討がなされているという。数百億円だか数千億円だか知らないが、膨大な規模の軍事関連事業には1,000を超える企業が関わるという。戦争好きの与党議員たちが軍需産業を厚遇しようとする様は、もはや「新しい戦前」そのものに見える。1900年代初頭から敗戦まで、まさに…