後期高齢者医療保険料

先日、姉の家へ遊びに行ったとき、役場から届いた通知書を姉が見ていた。「健康保険料が高いうえに、『子ども分』まで引かれるようになった」と言う。健康保険料が高いことはわかるが、「子ども分」が何を意味するのかはわからず、その話はそれきりになった。 今日、役場から「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料の通知書」が届いた。「後期高齢者医療保険料」を開くと収入は年金だけなのに、「後期高齢者医療保険料」は働いていたころとほぼ同じ金額だ。私の場合、勤めていた会社の健康保険組合に後期高齢者になる前日まで継続加入していたが、その当時の保険料は、現在の私と妻の保険料を合わせた額とほぼ同じだった。さらに今回、「子ども…

今日は、あさイチで、後期高齢者医療保険料の口座振替の件で、コールセンターに電話をした。 ねこ吉はもうすぐ後期高齢者になるから、国民健康保険が後期高齢者医療保険に変わる。 今まで、家計費の銀行口座で引き落としされていたけど、ねこ吉の年金口座で引き落としをするというので、今まで通りの口座で引き落としをしたい旨を言って、やり方を教えてもらった。 口座振替納付依頼書を銀行に提出して、控えを資格確認書と一緒に区役所に持って行って手続きをするらしい。 今日は二重窓の工事代金をクレジットで支払ったので、引き落としされるまでにお金を口座に入れておかなければならないから、あちらこちらから搔き集めたお金を入金しに…

私はまだちゃんと年金を貰ってる訳ではありませんので、自分の肌感覚としてはわかりません。 年金って偶数月に支払われるから、2か月分が一気に入る訳ですよね… そこもしっかり管理しないと翌月は入ってこない訳ですから、今までのお給料の感覚でいたらえらいこっちゃになりますね…。 日本人の一般的なご夫婦の標準的な金額が約238.000円という感じらしいのですが、そこから引かれる額の大きさ、そして税金の種類にビックリ👀しちゃいました(^^;) 扶養家族がいるか、住んでる地域などで若干の違いはあるものの、実際に支払われる（つまり手取り）は「額面の85〜90％」なんだそうです…。 って実際そうなんですか？？ ↑…

2026年2月16日、健康保険法などの改正案が明らかになり、75歳以上の医療保険料に関する大きな制度変更が示されました。金融機関に新たな報告義務を課し、株の配当などの金融所得を保険料計算に反映させるというものです。一体なぜこのような改正が必要なのでしょうか。 何が変わるのか なぜ今この改正が必要なのか 「申告しない」という抜け穴 高齢世代の金融所得集中 現役世代の負担軽減 どのような影響があるのか 対象となる人 保険料はどれくらい変わるのか？具体例で見てみよう パターン①：確定申告しない場合（現在） パターン②：制度改正後（配当所得が自動反映） 差額は？ 他の所得パターンでも見てみよう ケース…

「令和７年度 後期高齢者医療保険料 過誤納金還付通知書」が届いた 5.26付けで、届いたのは5.28だ 「年度／期」欄は「令和６年度 特 ５期」 「過誤納発生日」欄は令和７年１月６日 「過誤納発生理由」欄は「保険料料納付」とある これって、令和６年12月の年金から特別徴収された後期高齢者医療保険料が過誤納だったので返金するということだろうか そうだとすると、そもそも令和６年12月の年金は、11月中の死亡だったから未支給年金として扱い、遺産分割対象にも相続税の課税対象財産にもしていないから、この後期高齢者医療保険料過誤納金も、遺産分割対象でも相続税の課税財産でもないということだろうか 医療保険や…

前回、様々なよくわからない通知が来る件 について触れましたが、少なくとも、 ①公的年金 ②介護保険料額 ③後期高齢者医療保険料額 については、令和6年の1月下旬に送付され る公的年金等の源泉徴収票に令和5年1月～ 12月分が明記されています。 ｛②③については特別徴収（年金から天引 き）されている場合のみ｝ なので、①②③については、他の通知が来 てもそれほど気にしなくて良いと思います。 支給された高額介護/予防サービス費は確定 申告時どこから差し引くか？ですが、医療 費から差し引くそうです。それは後期高齢 者医療高額療養費の支給額と同様に医療費 から差し引き、差し引いた額が医療費控除 の対象…

こんにちは、ハクです。 昨日の河北新報朝刊で、こう読みました。メモにします。 家計圧迫、受診控え懸念 来月から 対象は370万人 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度=[?]=で、原則1割となっている窓口負担が10月1日から変わる。新たに2割負担の枠が設けられ、単身で年収200万円以上など一定の収入がある人が対象となる。全加入者の20％に当たる約370万人が該当する見込みだ。 [?]＝後期高齢者医療制度 2008年4月に始まった75歳以上が対象の公的医療保険。20年7月時点で約1815万人が加入する。市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営する。患者の窓口負担を除く給付費は、22年度予算…