慶應義塾大学法科大学院

解答例 第１ 設問１(以下民事訴訟法については法名略。) １ 前段について (１) XはYを被告として消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟を提起するものと考えられるが、かかる訴えに訴えの利益が認められるか。 ア 将来給付の訴えについては、あらかじめその請求をすることが必要な場合に限り許される(135条)。請求の必要性については、①給付請求権自体の特定性(請求適格)②現時点で給付判決を得る必要性の２つの観点から判断する。 イ 本件では、期限の到来していない貸金債権について請求するものであり、すでに権利発生の基礎となる事実上及び法律上の関係が存在している。したがって、給付請求権自体の特定性は充たさ…

解答例 第１ 問題１(以下、刑法は法名略。) ① 60条、181条2項、177条 実行の着手が認められるため[1]。 ② 60条、65条1項、252条1項 占有者は、真正身分であるため[2]。 ③ 60条、199条 積極的加害意思を有し、過剰防衛が成立しないため[3]。 ④ 235条 不法領得の意思が認められないため[4]。 ⑤ 199条、235条 Xとの関係でAに現金の占有が認められるため[5]。 ⑥ 130条前段、238条 窃盗の機会が認められるため[6]。 ⑦ 253条 所有権の機能を危殆化する行為といえるため[7]。 ⑧ 60条、110条1項 公共の危険の認識は不要であるため[8]。 …

解答例 第１ 設問１(以下、民法は法名略。) １ 第１に、BはAに対し、562条1項本文に基づく追完請求をすることが考えられる(559条、562条1項本文)。 (１) Bは、Aに対し、2020年7月15日、本件機械の製作及びα工場への設置工事について、請負代金3000万円、設置工事の納期同年8月20日、弁済期同年9月10日との約定で注文した(以下、「本件請負契約」という。)。 Aは、上記契約に基づき、本件機械を製作してα工場に設置したが異常振動及び異常音が発生し、かつ、そのまま稼働を続けると重大な故障につながる恐れがあることが判明している。当事者の合理的意思からすれば、本件請負契約の本件機械の…

解答例 １ 第1に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)が、45条2項に基づく休業要請に従って休業した事業者に対して補償を行う旨の規定がないことが、憲法29条3項に反し、違憲無効とならないか。法令に正当補償規定がない場合に、憲法29条3項に基づき直接損失補償請求をすることが出来る結果として法令は合憲となるか、それとも、29条3項に基づく損失補償請求が認められない結果として法令は違憲無効となるか。 (１) 憲法29条3項に基づく直接の損失補償請求を認めるとすれば、立法府の補償が必要であるなら規制しないという選択を奪うこととなり、予想外の財政出動を伴うことになる。しかし、予想外…

社会で生きている以上、誰でも一度はお金や人間関係に関するトラブルに見舞われるものです。交通事故や医療事故、離婚問題や相続問題など、命に関わることや家族間での紛争も起きる可能性があります。なかには借金で首が回らなくなったり、詐欺などの消費者トラブルに巻き込まれたりする人もいるでしょう。そんな時に頼りになるのが、法律の専門家である弁護士が在籍する法律事務所です。今回は、あらゆる詐欺トラブルに対応できると評判の弁護士法人ユア・エース（旧 天音総合法律事務所）についてご紹介します。 ■消費者トラブルならここ！弁護士法人ユア・エース 弁護士法人ユア・エースは、投資詐欺や情報商材詐欺、出会い系サイトによる…

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