成年被後見人

第二章 免許 （免許） 第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を 営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄 する都道府県知事の免許を受けなければならない。 ２ 前項の免許の有効期間は、五年とする。 ３ 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。 ４ 前項の免許の更新の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその…

０１ 日本国憲法において、基本的人権は、国家や法律によって保障される、侵すことのできない永久の権利とされる。 ✕ 創作問題だが、後段の「侵すことのできない永久の権利」あたりに目が奪われて罠に引っかかったのでは。結論部分ではなく、係りの部分に誤りがあると見つけにくい。長い文章、曖昧な文章は気をつけよう。基本的人権は、国家によって与えられたものでも、法律によって始めて効力をもつものでもない。「生まれながらの権利である」。 ０２ 自由権や平等権は、国家権力による侵害から個人の権利や自由を守るために保障されたものである。 〇 「国家からの自由」ということ ０３ 憲法は国家と私人との関係を規定したもので…

中小企業診断士の経営法務における民法について整理する。 自分の勉強用にまとめたものに過ぎず、正確性や網羅性を担保したものではない。 基本原則 民法の基本原則 民法の構造 能力 意思能力 行為能力 権利能力 意思表示 心裡留保 虚偽表示 錯誤 瑕疵のある意思表示 代理 無権代理 表見代理 停止条件と解除条件 消滅時効 時効の援用 債権 債権と債務 典型契約 財産の移転を目的とした契約 財産の利用を目的とした契約 役務や労働力の利用を目的とした契約 保証 保証債務 連帯保証 契約の不履行 債務不履行による損害賠償 債務不履行による契約の解除 財産保全 債権者代位権 詐害行為取消権 不法行為 不当利…

はじめに ２０００（平成１２）年に創設された成年後見制度においては、本人の財産保全だけでなく、本人への意思決定支援や身上保護といった福祉的な観点が重視されています。 民法においても８５８条、８７６条の５第１項、８７６条の１０第１項において、後見人等が本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮することが求められています。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第８５８条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 （保佐の事務及び保佐人の任務の終…

「親が認知症のため施設に入ることになった。親名義の不動産を売り、費用に充てたい」。近年、そんな需要が高まっている。しかし、たとえ本人（親）のためであっても家族が勝手に不動産を売ることはできない。 このように判断能力が衰えた本人に代わり、法的なサポートを行うのが「成年後見人」だ。親が認知症と診断された際の成年後見人の役割と、選出するときの注意点を解説する。 記事の目次 1. 「本人の意思確認ができない」と判断されると売買契約は結べない 2. 判断能力を欠く人の援助者「成年後見人」を選出 3. 家庭裁判所に「成年後見人」選任の申し立てを行う 4. 成年後見人との利益相反が起きる場合とは？ 5. 専…

～歯科医師法～ 絶対的欠落事由→未成年者のみ、古いものだと成年被後見人や被保佐人が書かれている 相対的欠落事由→メンヘラ、シャブ中、犯罪者、罰金以上の刑罰経験者 業務独占、名称独占あり 義務→応召の義務、臨床研修の義務、診断書交付の義務、処方箋交付の義務、診療録記載および保存の義務（最終診療日から5年）、現況届出義務（2年ごとに行う、引退していても届出義務がある） カルテ記載事項（これも歯科医師法で規定） →１、住所、氏名、年齢、性別 ２、病名、主要症状 ３、治療方法、処方、処置 ４、診療年月日 ～医療法～ 医療提供施設の規定→病院、診療所、調剤薬局、介護老人保健施設など 診療所→一般的なクリ…

はやしんです！ これまでの記事では、制限行為能力者とその行為が取り消せる場合についてまとめました。 制限行為能力者を保護するためにその行為の取消を認めているということは、いつその行為が取り消されるかわからない状況であり、制限行為能力者の契約の相手方は不安定な立場に置かれるはずです。。 そんな状況は酷であるため、制限行為能力者の法律行為の相手方となる者には一定の保護が必要となります。 民法は、制限行為能力者の相手方を保護する規定を置いており、今日はそれについて書きます。 ①催告権 相手方保護の規定として、相手方には催告権が与えられています。 相手方は催告をすることで、制限行為能力者が行った法律行…

はじめに 成年後見人等には、成年被後見人等の保護のために、身上監護や財産管理の事務をするにあたって代理権が与えられています。また、取消権や同意権についての規定もあります。 ①後見の場合 後見人には代理権が与えられており、取消権についても認められていますが、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取り消すことができません。 （成年被後見人の法律行為） 第９条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 ②保佐の場合 〇同意権と取消権 民法１３条及び家庭裁判所が認めた行為を行う時は、保佐人の同意が必要です。…

今回は、法律行為の取消が認められる場合で、特に制限行為能力者制度による取消についてまとめたいと思います！ まず、前提としてですが、民法上当然に前提とされている契約拘束力の原則というものがあります。 これは簡単に言うと、当事者の自由な意思決定によって行った契約には責任を持つべきであるという考え方になります。これは相手方の信頼と取引の安全性を保護することを目的とした考えです。 しかし、例外としてこの原則を適用せずに、一方当事者を保護する場合があります。 それが制限行為能力者による契約、錯誤による契約、詐欺による契約、強迫による契約です。 この中でも今回は、制限行為能力者による契約とその取消について…

民事訴訟法34条～ 当事者 ・訴訟能力等を欠く場合の措置等（34条） 本来、行為無能力者や制限行為能力者が自ら提訴した訴訟は無効です。 しかし、それらの者が訴訟行為を行うにあたり、必要な授権を欠く（法定代理人がいない又はその許可がない）ときは、裁判所は、期間を定めて補正を命じることができます。ここでの補正とは、法定代理人の追認を受けさせたり、法定代理人を付けたりすることです。 補正を命じている間に、損害が生じる恐れのある場合に限り、裁判所は行為制限能力者等に対し、一時的に訴訟行為をさせることができます。 本来、裁判所は補正を命じた場合、訴訟を一時的に中断しなければなりませんが、損害が生じる恐れ…

はやしんです！ 今日は法律行為についてです。 法律行為と言っても主に意思表示についてのまとめになります。 法律行為という言葉は講学上の概念であり、一般に契約や解除、取消、追認等様々ものを含みます。 そして、これらが成立するためには、一方若しくは双方の意思表示が必要となります。 例えば、売買契約でいえば、売り主の売るという意思表示と、飼い主の買うという意思表示が合致することによって契約が成立します。 では、こういった意思表示の効力はいつから発生するのかというと、それは、民法97条1項では「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」と規定しています。 これは、到達主義の考え方…