所得再配分

・何が問題なのか？ 日本国憲法14条1項における「法の下の平等」に反すると考えられるためです。実際に、これを根拠に過去に違憲・違憲状態との判決が出ています。 ・裁判の歴史 衆議院については1972年の選挙から争われています。民主党政権が選択された2009年の選挙についても裁判が行われ、最高裁が違憲状態としています。 一票の格差 - Wikipedia 参院選については1962年選挙から争われています。野党が躍進し自民党が下野するきっかけとなった1992年の選挙についても裁判が行われ、最高裁で違憲状態判決が出ています。 ・なぜ選挙前に言わないのか？ 日本国の法体系では「被害が確定」してからしか裁…

岸田政権が、衆議院選挙向けに出した「新しい日本型資本主義」が、乱気流で、きりもみ状態で、どちらに向かって進んでいるのか不明になっています。岸田氏が、安倍政権、菅政権の「日本型資本主義」を否定して、「新しい日本型資本主義」といっても、今まで政権与党にいたわけですから、今までの「日本型資本主義」に対して共同責任があります。まして、閣僚人事をみれば、派閥バランスがあったことは明白です。こうなると、「新しい日本型資本主義」が、意味不明になります。 小幡 績は、「『新しい資本主義』は、中身は何もないので、具体的な被害を経済に与えることはなく、各党の公約の中では一番ましな政策である」と開き直っています。 …

衆議院選挙に向けて、与党も野党も、所得再配分を掲げてきました。 今回は、この状況を考えてみます。 現在の政党は、基本は組織票で、雇用形態別の既得利権の保持が、政党の構成要素になっています。 例えば、自由民主党は、農家、中小企業の経営者や、中小企業で働いている人、医師会、看護師会、建設業など業界別に票割ができています。野党も、労働組合が主体の組織票がベースで、大企業の労働者は、支持者の大きな部分を占めます。 このような職域毎に、票割ができ、職域の指示を得て当選する戦略は、ここでは、プランAと呼ぶことにします。 厳密には、公明党は、創価学会とつながっていますので、職域ではありませんので、プランAの…

「都道府県魅力度ランキング」に、対する知事の反応が出ています。 2021/10/12のTBS NEWSによると、群馬県は、「毎年発表される『都道府県魅力度ランキング』で、今年４４位となった群馬県の山本県知事は１２日の会見で、根拠が不明確だと法的措置も検討していることを明らかにしました」そうです。 これに、対して、調査会社は、「困惑している」というコメントを出しています。 2021/10/11の毎日新聞によると、茨城県の「大井川和彦知事は11日、報道陣の取材に応じ、『ランキング自体が賞味期限切れ。最下位になろうが痛くもかゆくもないというのが県民の本音では』と突き放した」そうです。 「都道府県魅力…

自民党9月29日の総裁選にて岸田文雄氏を第27代総裁に選出しました。新総裁は10月4日に国会の首相指名選挙を経て、新内閣を発足します。1日の臨時総務会で党運営の要となる党四役などを決定し、新たな党執行部が始動しました。11月前半には衆議院選挙の投開票が予定されます。政権運営の第一歩となる党役員・閣僚人事の動きなどから見えてきたものを分析し、提言いたします。 目次 派閥間のバランス人事の継承 岸田文雄新総裁の課題 アベノミクス経済政策の修正 令和版所得倍増構想 停滞する日本社会 社会システムの見直しを 派閥間のバランス人事の継承 安倍晋三前総理や麻生太郎副総理と共に「３A」と呼ばれる甘利明氏の幹…

自民党の新総裁は、再配分政策を看板に掲げています。 再配分政策は、憲法に保障された基本的人権、公平な競争の2点から必要な政策ですが、財源とのバランスが課題になります。 共産党は、基本的な考え方は、みんなで働いて、必要に応じて配分するという思想なので、お金持ちはけしからんので、富裕層に多く課税しろと言います。ただし、このアイデアはうまく行ったことはありません。問題点は2つあります。 第1は、中国や、ロシアを見れば、分かりますが、社会主義では、所得は再配分されて、みんなに行き渡るという建前のルールと実際に行われているルールは違います。中国や、ロシアが、資本主義国より、貧富の差が小さいわけではありま…

前の記事で、このように書きましたが……思った以上に超接戦でしたね。 高市さんの役目は、岸田さんに勝たせるために若手の受け皿を務めることです。 岸田さんが若手や議員以外からに人気無いので若手層の票を高市さんに分散させることで 「最初の投票で河野さんに過半数を取らせないこと」に特化してると思ってます。 今回の総裁選は河野氏が最初に過半数を取るか、岸田が決選投票まで勝利を収めるかの勝負です。 なにより、高市さんの得票数が私の想定よりもかなり多かったです。事前の「党員」に対するアンケート結果などから見て議員票が80前後、党員票は60前後だと思ってました。そういう意味で、個人的にはバカバカしいと思ってい…

株主還元 資本家 機関投資家は税務対策自由度高い自社株買いを好む Ordinary gain or Capital gain ゼロ金利下 実物投資機会少ないテクノロジー企業株価独歩高 歪みだ 寡占による超過収益力引下げ 競争回避的買収制限 株主からの徴税は 格差是正 所得再配分の第一歩 米国の先を行く中国 その必要乏しい日本だから出来ることは

こんにちは、FP1級技能士のマナブです。 僕が学生の頃は、お金に課する授業などはなく、社会人になると給料明細の見方もわからず、口座に振り込まれている金額が当たり前と思い、貯金も知り合いに言われるがまま何も気にせず貯金していました。しかし、現在はさまざまな金融商品が溢れるとともに、勉強しなければ正しい商品選択ができなくなってきました。学校の授業でも、年金やお金に関する授業が始まり学習指導要領の改定により、2022年度からは高校の家庭科の授業で金融教育が行われます。 FP1級技能士が、知らずに損することがないように、最低限知っておきたいお金の情報を紹介します。 最低限度の生活補補償する「社会保障制…

個別で記事にするほどではないけど、ピックアップしておきたいニュースの盛り合わせです。 さらっと内容と評価をまとめます。 目次 1. G7 中国を強烈に敵対視 2. 6月FOMC 利上げ2023年に前倒し 3. バイデン大統領 超党派でインフラ投資計画 合意 1. G7 中国を強烈に敵対視 【2021/06/14 日経】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。 さて、G7ではバイデン大統領が先進国の…

新・日本の階級社会 (講談社現代新書)作者:橋本 健二講談社Amazon目次 序 第１章 分解した「中流」 1．「一億総中流」の虚実 2．経済格差と「中流」意識の関係 3．分解する「中流意識」 4．深く進行する「意識の階層化」 5．広がる「格差拡大肯定・容認論」と「自己責任論」 6．格差社会の現段階 第２章 現代日本の階級構造 1．社会の「かたち」を描く 2．現代社会の階級構造 3．現代日本の階級構成 4．階級間格差の推移と労働者階級の分裂 第３章 アンダークラスと新しい階級社会 1．5つの階級のプロフィール 2，仕事の世界 3．生い立ちと学校での経験 4．健康状態の階級差 5．ソーシャル・キ…