指値オペ
指値オペとは、日本銀行が予め決まった価格（利回り）で金融機関から国債を無制限に買い入れるオペレーション（公開市場操作）のこと。
2016年9月21日に実施した金融政策決定会合（異次元緩和の総括検証）で、短期金利と共に長期金利を操作する新たな金融政策の手段として導入されたもので、長期金利を一定水準に誘導することを目標に実施される。
従来、日銀は、市場で決まる長期金利はコントロールできないという見解を示していましたが、本会合では、オペの目標を購入する国債などの額（量）から金利に変更すると共に、長期金利に対する見解も変更した。
一般に市場で決まる長期金利は、中央銀行がコントロールするのは難しいとされているのに対して、指値オペは長期金利を目標水準に強引に導くため、しばしば「劇薬（奥の手）」と言われる。また、オペレーションは、中央銀行による市場との対話であり、長期金利の上昇圧力が頻繁に起こった場合、奥の手である指値オペを乱発し、国債購入量が膨らむ可能性があるほか、市場実勢より高い買い入れ価格でオペを実施する可能性もある。
さらに、目論見通りに長期金利を抑えつけることに失敗した（オペレーションが市場に負けた）場合は、市場から信任が失われる大きなリスクがある。
実施
2016年11月17日
このとき、米大統領選後、米国を起点とした主要国の長期金利の急上昇により、日本の国債利回りに上昇圧力が働き、マイナス圏にあった長期金利がプラス圏に浮上し、そのまま上昇し続けるのを放置すれば日銀の信任が失われるため、との判断があったため、初めて実施された。
実際のオペレーションについては、市場で売った方が有利であったため、金融機関からの応札はなかったが、金利上昇にひとまずブレーキがかかり、口先介入としては成功したとされる。
2017年2月3日
2度目の指し値オペの買い入れの対象は残存期間「5年超10年以下」。日銀は新発10年物国債利回りで0.110％で無制限に買い入れる方針を示した。これは通知直前に市場で付けていた金利水準よりも低い（価格が高い）利回りで、市場の実勢よりも高い価格で無制限に国債を買い入れるとした指し値オペの実施は今回が初めてとなる。7239億円の応札が集まった。
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