2024年から、これまで時間外労働の上限規制の対象とならなかった物流業界や医療界も規制対象となる。これが「2024年問題」で、いずれも人手不足な上に規制が加われば社会問題を引き起こすと懸念されている。 これらほど目立たないが、実は教員の残業時間の多さも問題となっている。 働き方改革「直ちに取り組む施策」緊急提言へ 中教審特別部会 | 教育新聞 (kyobun.co.jp) ここでも2024年からの3年間が制度改善に向けた集中検討期間だという。中教審の提言では、 1)教員業務量の見直し、長時間勤務抑制の仕組みなど「働き方改革」 2)職務の特殊性、給与のメリハリ含めた処遇の改善 3)柔軟な学級編成…