[英] Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (略記:MEXT) 文部科学省は、日本の行政機関。略称は「文科省」。 旧文部省及び旧科学技術庁が統合して発足。教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。 長は文部科学大臣。外局には文化庁・スポーツ庁がある。
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どうも葉山です。 このブログを始めて一年、そしてこのブログが終わるまで一ヶ月を切りました。 小説も今週で一区切りつく予定です。 物書きの仕事を意図的になくすことはすごく辛いのですが、 Mock や Final に集中するためにも犠牲はつきものということで 全力で数学と向き合っていこうと思います。 (早速今週の課題の意味が分からなかった人) さて今回は、ふと過去記事をまとめてきて思ったことを。 葉山のブログでは、国際バカロレア:通称IBDPについての記事をまとめているのですが、 そもそも 国際バカロレアってなんぞや? ってことをまとめていなかったことに気づきました。 そりゃそうですよね、国際バカ…
元々これまで様々な体験コンテンツを創って実践してきましたが、それらは(告知文に直接書かない時もありますが)単なる「楽しかったねー」イベントで終わらず、すべてに意図的に何らかの『地域性』や『学び』を必ず織り込んできました。そんな経緯もあり、自身の10年間やってきたことが「社会教育」に相当すると気付いたので、この度文部科学省の一般人向けの社会教育に関わる称号「社会教育士」を修得しました。本来の運用で連携する相手の地方行政の担当者にすら知られてない称号なので、これを取ったから何かが変わるものではありませんが、今後も社会教育の提供を頑張ります。※社会教育とは 「学校の教育課程として行われる教育活動を除…
こんにちは、教育に関心のある皆さん。今回は、文部科学省が小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めたというニュースについて、私の意見を述べたいと思います。 授業時間の見直しとは? 文部科学省は、小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めました。具体的には、授業時間を5分短くし、短縮した時間を各校が自由に活用できるようにすることを考えています。小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則によって規定されており、変更されれば、1958年の規則明示後、初めてのこととなります。 なぜ授業時間を見直すのか? 背景には、子どもの学力や教育環境の地域間格差の広がりがあ…
1,杉原誠四郎氏が『宗教新聞』に「旧統一教会の供託金申し出の会見に思う」を寄稿 2,信仰を失ったからといって寄付の返還を求めることはできない 3,「親の財産を子どもはもらって当然」と考えるのはさもしい根性だ 4,39億円は「途方もなく誇張された数字」、総額1237億円はデッチ上げ 5,「正体隠し伝道」批判は宗教の否定、布教の否定である 6,岸田首相は、宗教法人法の精神を踏みにじった! 追記1:小笠原裕氏が着目した「非公開審理という重大な問題」 追記2:宗教法人審議会の議事録非公開につき、行政不服審査法に基づく審査請求をしたらどうか 1,杉原誠四郎氏が『宗教新聞』に「旧統一教会の供託金申し出の会…
いじめが犯罪になりうることは強調しておきたい。 -----講義録始め------ いじめの具体例です。いじめ防止法の規定に基づいて、文部科学省は、いじめの具体的な対応として次の例を挙げています。冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。仲間外れ、集団による無視をされる。軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする。ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるなどです。なお…
1,東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 2,全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた 3,消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 4,文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 5,「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ 1,東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっく…
ネットで人間関係から逃げられなくなったようには感じる。 ------講義録始め------- 2000年(平成12年)以降の携帯ネット、スマホの普及は、他者と直接向き合って体感できる人の温もりや息遣い、感情という生身の人間関係を失わせ、いじめが大きく変質しました。ネットを媒体にしたいじめは、相手と向き合わず、匿名のまま相手を攻撃することを可能にしました。誰もがいじめの加害者、被害者になるという現代型いじめに移行したのです。ネットやスマホによるいじめは、被害者の痛みが伝わりません。表面化しにくいので、初期対応も困難になります。さらに、いじめ攻撃における事実と他者へのコントロールが利かず、エスカレ…
経済学者で元内閣参事官、安倍元首相を高く評価する高橋洋一氏のYouTube「高橋洋一チャンネル」は100万人の登録者数を誇る人気解説動画だ。 うっかり見落としていたが、その高橋洋一チャンネルが、文部科学省が解散命令請求を行った後、統一教会問題を取り上げていた。第889回「統一教会解散請求について私が変に思うこと」。 「高橋洋一チャンネル」第889回より
「月刊正論」12月号は統一教会問題でメガトン級の3本立て。見出しを見るだけでゾクゾクする。目次を見てのとりあえずの感想は先日アップした。 tsurishinobu.hatenablog.com そして今日、チャンネル正論が「解散命令請求への疑義」と題して、読みどころの解説動画を公開した。出演は田北真樹子編集長と安藤慶太氏。
「月刊Hanada」12月号は福田ますみさんの「ルポ統一教会」が載るかと思ったら空振り。「月刊WiLL」も音なしの構え。 岸田内閣(文部科学省)が統一教会の解散命令請求を決めたというのに、どういうことなんだと不審に思っていたら、「月刊正論」12月号が大胆な特集を組んだ。 発売は12月1日だが、Kindle版はもう読めるようだ。 月刊正論 2023年 12月号 [雑誌] 作者:正論編集部 日本工業新聞社 Amazon 今回の特集は3つ。 【特集 解散命令請求への疑義】 中川晴久×西岡力/政府のやり方がなぜ問題なのか マッシモ・イントロヴィーニェ/日本政府が信教の自由を侵害 後藤 徹/私は12年5…
29日の記録。 こういうのを世間では逆ギレといいます。 29日の記録。 玉ねぎとエリンギがあったので、朝は麦味噌の味噌汁にしました。 今日はいつもより早めに家を出ないといけません。ねむい。 こういうのを世間では逆ギレといいます。 中村氏は「高校に落ちたぐらい別にどうってことないこと。そもそも学校に行かなくても、途中で学校に行くのをやめても、会社をやめたとしてもそこで終わりなんかじゃない。そのあとも人生は続くし、そんなことで簡単に終わらないしな。大したことないことで大騒ぎしてるアンチは視野が狭いし、器量もない連中だよ」と投稿した。その後しばらくして、再び新たに投稿。(略)「粘着してゆたぼんにアン…
(教育におけるミームを分析します) 1)思想教育 中国は、毛沢東時代に、毛沢東語録を暗記することを学習と呼んでいました。 戦前の日本では、天皇制が教育の大きな柱でした。 君が代(天皇制を指します)の国家に対する反論は、思想教育の再現ではないかというものです。 中国は、南京虐殺などの例をあげて、太平洋戦争中の日本軍の行動を批判する思想教育をしています。 太平洋戦争中の日本軍の行動が、どれだけ、非人道的であったかについては議論がありますが、大躍進、文化大化革命の飢餓など、中国政府や共産党軍の行動も、非人道的でした。 都合の良いデータを取り上げて、都合の悪いデータを除去する方法は、統計学では、サンプ…
筆者は本日大学の振り分けテストでTOEFL ITPなるものを受験した。 TOEFL ITPテストとはTOEFL IBTの簡易的なもの(すべて選択式・テスト結果は私的利用→学内利用などのみで、交換留学・企業就職などにおいては使用できない)という認識でよいだろう。 結果は677点中563点だった。セクションごとのばらつきはほぼなかったが、50問中40問だけ解いて、あとの10問をカンで解き、しかも最後にあったリーディングのセクションが最も点数が高かった。 参考までに、L56ストラクチャ56R57だった。 点数がすごいのかどうかはわからない。 私の学力は大学受験を終えた新1年生としては標準的だろう。ち…
年度の変わり目。皆様変化の季節を迎えていることと思いますが、私(丸山)も一区切りのタイミングとなりました。今月末をもって、現職の科学技術振興機構(JST)を退職し、4月からは個人事業主となります。すでに口頭で説明済みの方も多くいらっしゃいますが、簡単にこれまでの活動と、今後の活動の予定について書きたいと思います。 ※本記事は、主に丸山と親交いただいている方に向けた報告用です。 現職(JST-CRDS)でやったこと まず、現職について改めて触れておくと、過去3年と少しの間、科学技術振興機構(JST)の研究開発戦略センター(CRDS)で働きました。JSTは文科省系の資金配分機関(funding a…
2014年に法案提出 JOICFPの「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)の概要」法律案文 第一八六回 参第二七号 女性の健康の包括的支援に関する法律案 (目的) 第一条 この法律は、国民の健康の増進に関し、女性の健康についてはその心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性に着目した対策を行うことが重要であること、女性の就業等の増加、婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長等に伴う女性の健康に関わる問題の変化に応じた対策が必要となっていること、女性の健康に関する調査研究を推進し、その成果の普及及び活用を図る必要があること等に鑑み、女性の健康の一層の増進を図るために女性の健康を生涯にわ…
【論文】清水優菜・荒井英治郎「公立進学高校における部活動と進路自己効力,グリットとの関連」国士舘大学初等教育学会編『初等教育論集』第25号,2024年3月,31-39頁。 このたび、「公立進学高校における部活動と進路自己効力,グリットとの関連」(国士舘大学の清水優菜先生と共著)と題した論文が国士舘大学初等教育学会の『初等教育論集』に掲載されました。 本稿の目的は,公立進学高校における部活動と進路自己効力,グリットとの関連について,運動部と文化部という部活動の種類を考慮して検討することです。 高等学校における部活動は,制度的には「生徒の自主的,自発的な参加により行われる」教育課程外の学校教育活動…
子どもを性犯罪から守る“日本版DBS” 導入したらどう変わる ... 日本版DBS法案 子どもの安全が第一だ(2024年3月29日『山形新聞』-「社説」) 子どもと接する仕事に就く人について学校や保育所に性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設法案を、政府が国会に提出した。公的な監督が及ばない学習塾、放課後児童クラブなどには任意の参加を促す。これに応じた事業者は国の認定を受け、確認義務を負う。旧ジャニーズの性加害問題もあり、芸能事務所も対象にする。今国会成立を目指し、制度開始は2026年ごろの見通しだ。 犯罪歴があれば、雇い主は求職者に職種を変えるか就労を諦めるよう求め、既に働いている人…
年度末に、改めて確認しておきたいところです。 日経新聞より。 www.nikkei.com (会員限定記事となっております。ご了承ください) 文部科学省は(2月)27日、学校で死亡事故などが起きた場合の対応指針の改定案を有識者会議に示した。再発防止を図る観点から、教育委員会や私立学校側の責務を明確化して調査や報告の徹底を求め、国の役割も明記した。 年度内に改定した指針を全国の教育委員会などに通知する。 ポイントのまとめは下の表の通りです。 事故の例として想定されているのは、 校舎からの転落や運動用具の転倒などです。 現在の指針では、 「登下校中を含めた学校の管理下で発生した死亡事故」 に関し、…
こんばんは、ゴドーです。 文部科学省が公開した「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」がアカデミア界隈を中心に話題になっていました。博士号の取得者率を向こう20年で3倍に引き上げるということで、この数字ばかりがfeatureされてニュースになっている印象でが、Webページに公開されている資料を見てみると、けっこうよさげなことが書いてあるような気がします。www.mext.go.jp 企業研究者の自分としては、産業界に向けての要望部分が気になりますね。特に従業員の博士号取得支援について、今すぐに制度が変わるわけではないかもしれませんが、会社から援助が得られるなら嬉しい話です。問題解決人材としての博…
「医師余り」時代になれば医療費の増大も懸念される(写真:イメージマート) この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている 。 しかし、事はそう単純ではない。 実は、人口減少時代には、医師の数を増やすことがさらに深刻な課題につながっていく未来が身近に迫っているという。 ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の前編】 * * * 医師不足と言われて久しいが、数年後には「医師余り」時代へと転じる。 厚生労働省の推計によれば、医学部入学定員を202…
「8割解けるCTF」をコンセプトにしたWEST-SEC CTFは、「初心者であっても」、答えとなるFlagを「ゲームを通じて」探しながら、チームで力を合わせ「みんなで楽しく」、基礎から網羅的に「セキュリティが学べる」コンテンツ・イベントです。WEST-SECへの参加方法はこちらです。 参加者からいただいた声の多くは、「楽しかった!」です。皆様も是非ご参加ください。 1.CTFについて (1)CTFとは (2)どんな問題が出るの?難易度は? 2.WEST-SEC CTFは? (1)従来のCTFとの違い (2)参加者の声(アンケート結果より) 3.WEST-SECの開催履歴 1.CTFについて (…
2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果が公表された。国が進める「GIGAスクール構想」で生徒1人に1台の学習端末が配備されたことを受け、教材のデジタル化が一層進んだ。 紙の教科書に記載された2次元コード(QRコード)を学習端末で読み取り、オンライン上の教材にアクセスする。ネーティブの英語の音声をはじめ、理科の実験動画や、小説の作者のインタビュー映像などを見ることができる。 生徒の興味や関心を引き、理解を助ける効果が期待できそうだ。インターネットやデジタル機器が身近にある環境で生まれ育った今の子どもにとって、こうした教材は親しみやすいだろう。 教員たちには、教室内での生徒同士のやりとり…
教育 全国の特別支援学校の「教室不足」が3300余りに上り、教室を確保できずに授業に支障が生じている状況が都市部を中心に続いていることがわかりました。 特別支援学校に通う子どもは今年度は14万7000人余りと過去最多となっていて、文部科学省は去年10月時点の全国の特別支援学校の対応状況を調査しました。それによりますと、児童や生徒の増加に伴い▽1つの教室を分割したり▽音楽室や図工室などの特別教室を転用したりと一時的な対応が取られている教室は全国で7476と、前回・2021年度の調査から351教室増えました。▽このうち、授業に支障が生じていて整備が必要な教室は2668▽今後必要が見込まれる691教…
はじめに 日本の大学・大学院教育を確実に向上させる方法があるとしたら、「科学的素養」を明文化することであろう。科学的素養はこれまで明文化こそされてこなかったものの、大学・大学院の研究室で、研究をするうちに自然と身についたものである。ただ昨今、科学的素養を身につけないままに、大学を、あるいは修士課程を、はたまた博士課程を卒業してしまうケースが増えているように思われる。理由はいろいろあるだろうが、競争主義や任期制を研究現場に持ち込んだことによって、大学教員の気持ちが研究成果に向かい過ぎ、論文成果につながる技術や能力あるいは知識に偏った浅い教育が学生に対してなされるようになったことが考えられる。また…
「医師余り」時代になれば医療費の増大も懸念される(写真:イメージマート) この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている。しかし、事はそう単純ではない。実は、人口減少時代には、医師の数を増やすことがさらに深刻な課題につながっていく未来が身近に迫っているという。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の前編。後編を読む】 【グラフ解説】人口減少時代でも医学部定員は「維持」 * * * 医師不足と言われて久しいが、数年後には「医師余り」時代へと転…