1-1 日本は欧米の帝国主義的侵略に脅威を抱き富国強兵を急ぎました。 昨日のblogでお話ししたように、ヨーロッパの諸国間で国際化が進展する状況下で、1854年の日本の開国がたとえ偶然であったとしても、まさに時期を得た幸先の良い国際社会への船出でした。その理由はすでにヨーロッパ文明の中に将来日本が進むべき道が示されていたからです。それを見習い、各国のお仲間に入れてもらうことが最短の一等国への道でした。 一等国への道を急いだのは、列強による日本の植民地化を防止することが一つの目的でした。一番の理由はアヘン戦争により日本にとっては大国である中国がイギリスに敗れたことです。これを知った江戸幕府には戦…
「株探」や「トウシル」を見ると専門家の間でも下値予想は分かれていますね。 現在各国に関税10%が一律加算されていますが、9日に上乗せが本当に加算されるかが焦点だと思います。 (市場は追加の相互関税を織り込んで暴落していますし) 今回の暴落を食い止めるには、従来のような金融緩和ではなく「トランプの胸三寸」なんですよね。 なので、信用評価損益率が先週金曜日に17台→今日の下落で20くらいになったはず→信用の投げ売りが出て日経平均が30,792円まで下がった(セリングクライマックス近い) という論調も一見もっともらしいですが、トランプが解除ボタンを押さない限り下落は続くと思います。 ちなみに今日は日…
みなさん。配当金もらっていますか？ 米国高配当はいろんなブログで紹介されているから分かったけど、ほかの国・エリアの高配当株にも投資をしたい！ そんな人に新興国の中で高配当を集めたETFである「DEM」を紹介します。 ※ この記事内では、ETFの分配金のことを「配当金」と呼称します。 新興国高配当ETF「DEM」に投資すべき４つの理由 DEMの概要とメリット 新興国株は次の１０年の値上がりが期待できる 利回りが高い セクター分散 DEMのデメリット コストが高い 中国・台湾への比率が高い 私のDEM投資方針（と私の投資状況） DEMの概要とメリット DEMの概要をまとめると次のとおりです。 正式…
1. インド株の現状 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 中国株市場への資金移動 米国の関税政策 3. 現在の市場環境 インフレ率の鈍化とGDP成長率 株価のバリュエーション 米国の関税政策 4. まとめと投資戦略 投資戦略 1. インド株の現状 インドのSENSEX指数は2024年9月のピークから約15%下落しています。 短期間での大幅な調整となりましたが、この背景には複数の要因が影響しています。 参考：インド株式（SENSEX指数）の5年チャート （出所：google） 2. インド株の下落要因 インフレ率の上昇 2024年半ば以降、インフレ率が急上昇し、インド国内の景気減速と企業…
SBI証券のホームページで見つけた文字。 【NISA成長投資枠対象】日本初！ サウジアラビア株価指数連動型ETFが 国内で新規上場！ MafRakutenWidgetParam=function() { return{ size:'468x160',design:'slide',recommend:'on',auto_mode:'on',a_id:'4853478', border:'off'};}; 2024年10月31日 【273A】ＳＢＩ サウジアラビア株式上場投信 うおおおおお。 なんだか凄そう。 サウジアラビアってよく知らないけど、 石油王ってことだよね？？ インドに引き続き、 ちょ…
【世界の市況 :マーケット】 騰落率 トータルリターン シャープレシオ ボラティリティ 地域 指数 1週間 1カ月 1年 1年 1年 全世界 MSCIオール・カントリー・ワールド +1.70% +4.14% +29.13％ 2.37 12.26 米国 S&P500 +1.63% +4.55% +36.65％ 2.44 14.97 NASDAQ100 +1.81% +8.65% +33.67％ 1.77 18.92 SOX +4.10% +10.78% +32.54％ 1.26 25.68 NYSE FANG＋ +1.90% +14.60% +52.57％ 2.17 24.15 MSCI USA…
・FOMC後から風向きが一変 6000ptを越えていたのも一瞬、5900ptを割り込む下落に ・為替は円安に 日銀の利上げ後退や米国の金利高が重なり160円を目指す勢いで円安が進行 ・FOMC 0.25pt利下げ決定も追加は慎重姿勢 金利上昇→債権に魅力→株下落 ・日本の政策金利会合 利上げ見送り、為替は円安進行へ ・NAAIM指数 FOMC後に機関投資家の売り、全ての株が大きく反落 ・VIX指数（Fear & Greed Index) 27.6 (Fear)
今朝の日経新聞に、来年からスリムS&Pの信託報酬が引き下げになる記事が掲載されていました。 私はオルカンではなくS&P派なので大歓迎です。 なぜ人気のオルカンではないのか？と申しますと、「全世界株式」とは名ばかりで実際は米国株が60%を占めているからです。 (オルカンとリスクが同じでパフォーマンスはS&Pの方が良いので) 日本株は個別で十分保有していますし、新興国はチャイナショックで痛い目を見てから信用していないので不要だと判断しました。 よく全世界に分散している方が安心と言われますが、日本や欧州、新興国が足を引っ張るケースが多い気がします。 2006年~2007年頃の新興国株ブームでは「デカ…
コロナショックから2021年にかけての米国株ブーム。 2023年の日本高配当株ブームと2024年7月のバブル後高値更新。 (8月の暴落以降は日本株ピークアウト) トランプリターンズにより再び米国株一強時代が戻ってきた感があります。 対中、メキシコ、カナダに続き関税攻撃がいつ日本にも来るかわかりません。 市場はトランプリスクを織り込んで暴落です。 日本も欧州も新興国も没落するのでオルカンの足を引っ張るかもしれませんね。 米中対立で暴落した2018年12月の再来が無いことを願っています。
為替介入の要件は、日本政府や中央銀行（日本では主に財務省と日銀）が為替相場に対して介入する際の基準や条件を指します。為替介入は、基本的に急激な円高や円安などで日本経済に悪影響が及ぶと判断された場合に実施されます。以下に、為替介入の要件を分かりやすく説明します。 1. 急激な円安進行近年、日本円は他の主要通貨に対して大幅な円安傾向が続いています。この円安は、国内の輸入コストの上昇、生活必需品の価格上昇を招き、家計の負担が増加する要因となっています。こうした急速な円安進行に対しては、政府や日銀が「市場の安定を維持するための介入」を検討する可能性があります。 2. 投機的な動きの影響昨今の為替市場で…
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