新銀行東京

新銀行東京

(一般)
しんぎんこうとうきょう

かつてあった日本の金融機関

英文社名:ShinGinko Tokyo, Limited

金融機関共同コード
0322

全国銀行協会全銀協非加盟
株式会社 新銀行東京 は、東京都が外資系金融機関BNPパリバから、子銀行ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行を買収し、2004年(平成16年)4月1日に行名変更によって発足。
同日、金融庁は銀行法第26条第1項及び信託兼営法4条の規定に基づき平成16年4月1日から平成17年3月31日まで一部業務停止命令を発出し、業態変更準備のため新銀行東京は営業を停止した。
2005年(平成17年)4月1日 営業を開始。

石原慎太郎都知事がいわゆる銀行税(外見標準課税)に取り組む一方で発案。貸し渋り問題への対処が目的で、中小企業への貸し付けを目的としていた。「無担保・無保証でも、赤字でも債務超過でも、5,000万円まで融資」を方針とした。
設立時の資本金は1,500億円を目標とし、東京都がうち1,000億円を出資したが、実際には資本金・資本準備金の計は1187億円だった。
2007年(平成19年)6月までに800億の赤字。格付けも低下した。
2008年(平成20年)2月20日には、経営危機のため、東京都への400億円の増資要請・実体店舗は本店のみに縮小とする、などの再建策が発表された。これにともない、当初の目的であった“無担保・無保証融資”方針を廃止した。
2018年(平成30年)5月1日、東京TYフィナンシャルグループ傘下の八千代銀行東京都民銀行新銀行東京の合併により、きらぼし銀行に商号変更した。

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