日中関係

はじめに 2027年4月から、新しい育成就労制度が本格的に始まる予定です。 制度そのものは成立し、多くの企業が受け入れ準備を進めています。 しかし、中国人材の受け入れに関わってきた立場として、私には一つ気になっていることがあります。 「制度開始（2027年4月※）までに正式な日中政府間協定が締結されるかどうかについては、依然として大きな不確実性があります。」 という点です。 技能実習制度では、日本と送り出し国との間で制度運用に関する枠組みが整えられていました。 育成就労制度でも、中国から新たに人材を受け入れるには、制度の運用方法について両国間で一定の調整が必要になると考えられます。 2026年…

はじめに 近年、日本では 「中国人はもう日本に来なくなった。」 「円安だから日本で働くメリットはない。」 という声を耳にすることがあります。 確かに数年前と比べると、日本を取り巻く環境は大きく変わりました。 円安が続き、中国国内の賃金も上昇しています。 さらに、日中関係や国際情勢の影響もあり、「中国人は日本離れしている」というイメージを持つ人も少なくありません。 しかし、本当にそうなのでしょうか。 私は長年、中国人技能実習生の通訳・生活支援として、多くの中国人材と接してきました。 その経験から感じるのは、「以前より慎重になっている」のは事実ですが、日本で働きたいと考える中国人は今でも数多く存在…

訪日外国人「適正水準」論——中国客激減でむしろ快適になった日本観光の現実 ▼そもそも何がきっかけか——日中関係悪化の背景 ▼数字で見る——２０２６年の訪日外国人の現実 ▼どこから増えているのか——国別の数字を見る ▼では、日本経済への影響はどの程度か ▼「オーバーツーリズム問題が緩和された」という視点 ▼「適正水準」という考え方 ▼日本政府の「６０００万人」目標に思うこと ▼「量」より「質」——観光政策の本質を問う ▼地方への分散——本当に必要な観光政策 ▼日本政府は「誰のために」働いているのか ▼中国と「友好的に観光を復活させる」ことの難しさ ▼毎朝の海辺のウォーキングで感じること ▼まとめ…

公明党の山口那津男常任顧問は6月24日、党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）が金沢市内で開催した政経セミナーで講演。 発災2年半となる能登半島地震について「公明党」が復旧・復興を強力に進めてきた歩みを振り返りながら「能登や石川県には豊富な観光資源がある。復興を着実に進め、地域全体として世界中から人が訪れる場所にしていきたい」と強調。 「被災地域に担当の国会議員を当て、首長や被災者から実情をつぶさに聴き、市町、県、国の各レベルで支援策を講じてきた。」 「連携を重視し、ネットワークを生かしながら政策実現を進める役割を担えるのは公明党だけだ。」と述べた。 一方、高市政権を巡って山口常任顧問は、首相自ら…

お元気ですか？荒川区議の大月です。 天安門イメージ ChatGPTより 【前回①】日中関係は政治的緊張が続く一方、貿易は増加し経済的結び付きは強いまま。依存度の非対称性から日本こそ冷静な国益判断が必要だと感じた。 【前回②】日中は長い歴史で興亡を繰り返し、現代では中国が急成長。強弱は不変でなく、相手を侮らず恐れず現実を理解する姿勢が重要だと感じた。 【今回】 中国は少し違います。中国にとって台湾問題は単なる安全保障上の課題ではありません。主権や領土保全、さらには「中華民族の復興」という国家の存在意義そのものに関わる問題として位置付けられています。 中国共産党の統治の正統性は、「外国による侵略と…

お元気ですか？荒川区議の大月です。 「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」のイメージ ChatGPTより 【前回】 私は中国を長期間旅行し、上海にも約2年間赴任した経験があります。現在、日中関係は、政治・安全保障面で緊張が続いていますが、実際には日本の対中輸出入は増加しており、経済的な結び付きは依然として強い状況です。一方、中国の対日依存度は低く、日本は多くの製品や原材料を中国に依存しています。だからこそ感情論ではなく、冷静に国益を見据えた対中政策が重要だと感じています。※日経6/1･2:悪化する日中関係（上・下）の対立 6/02:日本経済再生と日中関係大機小機 そもそも日中関係は、…

日中関係が悪化していると言われるたびに、俺は違和感を覚える 実際に中国人の友人は優秀で尊敬できる人物やし中国には日本の漫画やアニメを愛する人も多いインバウンド問題も一部の事例だけが拡散されているように見える 国家間の対立と一般市民の感情は本当に同じなのか日中対立報道、SNS、ナショナリズムを少し俯瞰して考えてみたい 🐼 日中関係が悪いと言われるたびに感じる違和感 ニュースを見ていると日中関係は常に緊張状態にあるように見える ・中国政府が日本を批判した・日本政府が中国を警戒した・台湾有事がどうだ・防衛費がどうだ そんな報道が毎日のように流れてくる しかし現実の世界を見るとそこまで単純な話には見え…