田中角栄(当時第三次佐藤栄作内閣の通産相)が自民党総裁選を翌月に控えた1972年6月11日に発表したマニフェスト。その4年前に田中が自民党の都市政策調査会長としてまとめた「都市政策大綱」を土台に作成されたもので、同月20日には日刊工業新聞社より刊行され、翌月の田中の総理総裁就任にともない88万部の売り上げを記録するベストセラーとなった。
その主旨は、高度成長期に発生した都市部の人口過密・公害・物価上昇や農村の過疎化といった問題を解消するため、工業地帯の再配置や交通・情報通信網の整備をテコに、人やモノの流れを大都市から地方に逆流させ「地方分散」を推進するというもの。田中は首相に就任するとすぐ首相の私的諮問機関として「日本列島改造問題調査委員会」を発足させ、具体的な計画の実現に乗り出す。この計画に触発されて、開発をあてこんだ土建業者や不動産業者などが土地投機に走り全国的に地価が高騰、それに対する批判や公害の拡大などを懸念する声も上がった。しかし急激なインフレの進行に加えて、1973年10月に起きた第1次オイルショックにとどめを刺され、計画自体は失速していく。
とはいえ、政治家による選挙区への利益誘導型の公共事業(道路や公共施設の建設など)はこれ以後定着し、過剰な投機による地価の暴騰も80年代後半のバブル期に再現される。これらの出来事は日本列島の風景を大きく変え、『日本列島改造論』はその計画の失速以後も様々な形で影響を残したといっていいだろう。
なお、実際にこのマニフェストの執筆にあたったのは田中ではなく彼の秘書や官僚たちであり、田中と同じく新潟県出身の北一輝の著書『国家改造案原理大綱』を連想させるそのタイトルも、田中自身というより秘書の早坂茂三のアイデアによるものだといわれる。
シンプルに国家を発展させるための方法について解説します。財源確保は、方法を知れば簡単です。このルールを知って、活用するだけです。これでいくらでも打ち出の小槌を利用できます。 ************* SRPが目指す世界について具体的に書いています。つまり、特殊金融の仕組みについての説明は、十分行ってきたましたので、次なるステップについて説明していきます。 メテ財団は、SRPの天文学的なアセット(資産)管理している財団であることを説明しています。現在、準備しているが、最大でユーロクレジットを1300兆€を発行できるだけのアセットを国際為替手形として準備しています。SRPの資産は、あまりに巨大で…
当社が提案するODA促進事業については、やはり、基幹産業を支援国に誘致できる企業との業務提携としてのネットワークを形成することが重要である。 企業イメージというものは、重要になりますので、当社としては、「貿易商社としてODA事業を行っている企業」ということで、展開します。筆者自身も、上海、香港で20年近く貿易商社を行ってきた経験がありますので、貿易事業については理解できています。また、海外での企業誘致などを行っていますので、それを考えれば同じことを行えば良いだけです。しかも、今度は、ODAの予算を持っているわけですから、条件を満たせば、資金まで当社で提供できる提案ができるということになります。…