日教組。日本最大の教職員労働組合。
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・ ・ ・ 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 2020年1月25日17:38 産経新聞「日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告…
ボイヤン・スラット氏は、オランダの発明家であり起業家。NGO オーシャン・クリーンアップ創業者兼CEO。 河川のプラスチックごみを回収する船「The Interceptor(インターセプター)」の人。でもって、そのために寄付を募った人。なお、インターセプターは、太陽光発電のみで動くそうです。 www.youtube.com 検索すれば、「海洋清掃マシンの失敗」という記事が出てくることも。まぁ、失敗はつきもの。そのあと、回収もしている模様。 で、経歴を見るに、“環境”分野の若手リーダー格と言えば、彼が相応しそうだけど……。 彼は16歳の頃に学校で、海のプラスチック汚染とそれを除去する方法について…
【全教談話】 中東での新たな戦争を回避し、武力ではなく対話による解決を 日本政府は閣議決定を撤回し、自衛隊の中東派兵を中止せよ 2020年1月9日 全日本教職員組合(全教) 書記長 檀原毅也 年明け早々の1月2日、アメリカ政府は、トランプ大統領の指示によりイラクのバグダッド空港を空爆し、イラン革命防衛隊司令官のソレイマニ氏を殺害したと発表しました。アメリカ政府はアメリカ人に対する「差し迫った脅威」を未然に防ぐための行動だったと述べていますが、一国の政府要人を殺害することはまさにテロ行為であり、正当化できるものではなく、国際法違反の無法行為です。 この行動には世界各国から批判の声が上がり、各国政…
1 教育の壁をどう乗り越えるか 退職をして20年が過ぎた。教育界とは全く関係が無くなった。しいていえば退職教員の会、それに大学の同窓会が辛うじて情報交換程度の付き合いである。 それも80歳を過ぎると多くの先輩や後輩と別れてしがらみというものがかなり薄れて、割と自由な気分で素直に思いを語ることができるようになったと思う。 そうはいってもいざとなるとなかなか本音をありのままに語ることは難しいものである。努めて本音に挑戦して最後のまとめにしたい。 教育界が伝統的に持っている壁がある。今は少なくなっているが学校閥がある。特に義務教育段階では地元の教育学部を卒業した教師が圧倒的に多い。義務教育の中でも中…
【全教談話】 2020年度政府予算案の閣議決定にあたって 2019年12月25日 全日本教職員組合(全教) 書記長 檀原 毅也 (1) 消費税増税などで国民負担を増大する一方、アメリカいいなりの武器“爆買い”で「戦争する国」づくりにひた走る大軍拡予算 2019年12月20日、政府は2年連続で100兆円超えとなる過去最大の総額102兆6580億円(2019年度当初比1.2%増)の2020年度予算案を閣議決定しました。10月の消費税増税によって、一般会計における消費税収は21兆7190億円となり、最多の税目となりました。国民負担増による景気の落ち込みに対し十分な経済対策がとられているとはいえません…
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)配備に反対する市民団体などの署名運動が15日、秋田市など県内各地であった。 署名は県議会と同市議会に計画への反対決議を求める内容。10月に活動が始まり、複数の市民団体によって街頭での署名集めなどが進められている。 運動をまとめる県民署名準備会の桜田憂子さん(56)(日本教職員組合)によると、15日は県内8市で同様の活動をしたという。JR秋田駅の東西連絡自由通路「ぽぽろーど」では、参加者が「地上イージスNO!」と書かれたポケットティッシュなどを配りながら通行人に協力を依頼し、署名を集めていた。 活動は来年1月末ま…
1 日本人のための教育基本法を 今、ある人々の集団によって、第二次世界大戦後の「憲法」や「教育基本法」を変えようとする運動が活発になっている。 憲法を変えるのは容易ではないが、その憲法に支えられた「教育基本法」を変えるのは政権担当者によって法律として国会の中で多数派を占めていれば容易にできることである。 先ずは「教育を変えよう」それが2006年(平成18年)の教育基本法の変更である。もっとも教育基本法を変えたからと言ってすぐに教育の内容や方法が変わるわけではない。 だから、「教育基本法」の改正と同時に教育三法(学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法)と学習指導要領の改正と教科書検定制度の改…
全教声明 全教は「給特法の一部を改正する法律案」の成立に断固抗議するとともに、 公立学校に「1年単位の変形労働時間制」導入を許さないたたかいに全力をあげます 本日、第200臨時国会参議院本会議において公立学校の教員を「1年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする法律案が可決されました。 1日8時間労働という大原則を壊す労働法制の大改悪、 憲法違反の法案であり、 かつ教職員の長時間過密労働を固定化し助長する恐れがある法案が 衆参合わせて30時間にも満たない不十分な審議で 採決されたことに断固抗議します。 多くの教職員は、もう体が持たないかもしれないという不安を抱えながら、 現状を何とかし…
8時間労働制を崩そうとしている! 11月15日 衆議院文教科学委員会では、野党が主に給特法改正案について質疑を行っていました。 本来、1年単位の労働時間制などの導入には、労使協定が必要です。当たり前ですよね。使用者が勤務時間を勝手に変えることが許されたら、労働者はたまりません。 ところが、今回の1年単位の変形労働時間制導入については、地方公務員の勤務条件は条例で定めるとなっている(勤務条件条例主義)から、法律の読み替えをして、その後自治体が条例を変えれば、いいんだと政府・文科省。 「繁忙期」に勤務時間を8時間から10時間にすると教育委員会が言えば、そうなってしまうのだ、という大変横暴な仕打ちが…