日本経済新聞社

日本経済新聞社

(一般)
にほんけいざいしんぶんしゃ

[英文表記] Nikkei Inc.

株式会社日本経済新聞社は、東京都千代田区に本社を置き、新聞を中核とする事業持株会社
1876年12月2日創刊。
略称:日経
グループでは、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開している。

新聞

を発行する会社。

主なグループ会社

ほか

沿革

1876年、中外物価新報創刊。
1885年、日刊(日・祝の翌日休刊)となる。
1889年、外商業新報に改題。
1909年、商号を中外商業新報社に変更。
1911年株式会社に改組、資本金10万円。
1924年、夕刊発行。
1942年、日刊工業、経済時事両紙と合併し、日本産業経済と改題。
1946年、社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める。
1956年、「私の履歴書」連載開始。
1961年、東京・大阪両本社制を実施。
1963年、THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL(英文日経)創刊。
1964年、大手町に東京新社屋落成。
1969年、日経マグロウヒル社(現日経BP)設立、日経ビジネス発刊、テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け。
1971年、日経流通新聞創刊、市況情報センター(現QUICK)設立。
1972年、全自動新聞編集製作システムANNECS誕生。
1973年、日経産業新聞創刊。
1975年、日経ダウ平均(現日経平均)株価、発表開始。
1983年、地方分散印刷開始。
1984年、日経テレコン提供開始。
1987年、欧米で印刷開始、日経金融新聞創刊。
1988年、日経マグロウヒル社を日経BPに社名変更。
1991年、英文日経をTHE NIKKEI WEEKLYに改題。
1992年、編集支援システムPLES稼働。
1996年、NIKKEI NET開設。
1998年、日本格付投資情報センター(現格付投資情報センター)設立、BSジャパン設立。
1999年、「日経ネット・インタラクティブ」(英文電子新聞)創刊。
2000年、新聞編集制作システム「ANNECS」から編集組版システム「EDISON21」に移行。
2001年、44・48ページ一連印刷開始、日経流通新聞を日経MJにリニューアル。
2003年、「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞。
2004年、テレビ東京、東証1部上場、「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で2年連続日本新聞協会賞受賞。
2005年、首都圏で「THE NIKKEI MAGAZINE」創刊。
2006年、川崎新工場が稼動、「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞、日本経済新聞創刊130周年(12月2日)。
2007年、「日本経済新聞デジタルメディア」「日本経済新聞出版社」が発足(1月1日)。
2008年、週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊、日経BPと日経ホーム出版社が合併。
2009年、クロスメディア営業局発足、英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート、東京本社新社屋に移転、教育事業本部新設。
2010年、インデックス事業室を新設、日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊、認定持ち株会社テレビ東京ホールディングス設立(傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド)、「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞。
2011年、日経大阪製作センターと日経西部製作センター統合、新会社は日経西日本製作センター、東京放送ホールディングスと業務提携、週刊英字経済誌「The Nikkei Asian Review」創刊。
2012年、中国語サイト「日経中文網」スタート、グローバル事業局・コンテンツ事業室を新設、人材・教育事業本部に改組。
2013年、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携、英フィナンシャル・タイムズ(FT)と協力拡大、電子書籍販売サイト「日経ストア」オープン、新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊。
2014年、日本経済社と日経広告が合併、新株価指数「JPX日経400」算出を開始、バンコクにアジア編集総局開設、シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立、新編集システム「NEO」が新聞協会賞受賞。
2015年、Nikkei Asian Reviewがアジア出版者協会賞、IEビジネススクールによる「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」最優秀メディア賞受賞、日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を日経グループ傘下に。

ネットの話題: 日本経済新聞社

人気

新着

新着ブログ: 日本経済新聞社