日本経済研究センター

日本経済研究センターでコンピュータに触れる 1980年、銀行に入って5年目の時、1年間日本経済研究センター（以下日経センターと略します）に出向していました。 マクロ経済と経済予測の勉強です。 www.jcer.or.jp 日経センターは日本経済新聞社内にあり、当時から多くの研修生を受け入れていました。（50人以上いたと思います。記憶があいまいですみません。） 現在は内容も拡充されているようですが、私が在籍していた当時から短期、中期、長期の経済予測を行い、その結果を公表していました。 私は短期経済予測をするグループに配属され、四半期毎のGDP成長率を推計し、年間で3回公表しました。 経済予測はG…

コロナワクチンはすでに５回目を摂取されている方も多くいらっしゃると思います。 しかし、その副反応が懸念されています。 もちろんコロナを予防するワクチンなので、多少のリスクは仕方がないと見方はあります。 ▼主なワクチン副反応 ・注射した部分の痛み、 ・発熱 ・倦怠感 ・頭痛 ・筋肉や関節の痛み ・寒気 ・下痢 など 少なくとも打った翌日、長い場合２~３日、もしくはもっと長く続いている、死亡者が出ているという報告もネットニュースなどでは見受けられます。 ▼※厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料から 新型コロナワクチン、接種と死亡の因果関係 | 公益社団法人 日本経済研究センタ…

＜今日のふかぼり＞ 日本、アメリカ、韓国のアジア版NATOを懸念する 北朝鮮は、戦術核の大量生産と固体燃料型ICBMの 開発に突き進むのか！？ 日本経済研究センター主任研究員 伊集院敦さんに聞く ＜今週のニュース5項目＞ 第1位 各国が慎重だった最新鋭戦車のウクライナ への供与。米独が揃って方針を転換 第2位 23日、通常国会が召集され岸田総理が施政 方針演説 第3位 米司法省、グーグルを反トラスト法違反で 提訴 第4位 新型コロナ、5類への移行は大型連休明けの 5月8日に 第5位 26日、IMFが「対日4条協議終了にあたって の声明」を公表 www.radionikkei.jp

親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備…

＜今日のふかぼり＞ 「世界一の経済大国・中国」は幻に終わるのか！？ GDPでアメリカを逆転することが不可能に 日本経済研究センター・アジア予測室長、 主任研究員 富山篤さんに聞く ＜今週のニュース5項目＞ 第1位 黒田日銀、市場の期待を裏切って金融緩和 縮小を見送り 第2位 中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来 2022年の出生率が過去最低を記録 第3位 ウクライナ支援、ポーランドからのドイツ 製戦車の供与が焦点に 第4位 2011年の福島第一原発事故を巡る裁判、 3人の元東電幹部がまたもや刑事責任を 免れる 第5位 先端半導体の対中輸出規制、日本も近く アメリカに同調か

Xserverドメイン 物価の上昇で注目される今年の春闘での賃上げ率について、民間予測の平均が2・85%になった。予測通りになれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。しかし、足元では前年同月より4%近く物価が上昇しており、今年度の物価は前年から3%ほど上昇する見込み。政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げの実現はハードルが高そうだ。 民間シンクタンクの日本経済研究センターが16日、エコノミスト33人の集計結果をまとめた。センターが調査を始めた2012年以降、賃上げ予測の集計は初めて。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の平均は1・08%、定期昇給（定昇）が1・78%だった。33人のうち最も…

二重取りの手当含めると1位。2022年1月17日付の東洋経済新聞が「文書通信交通滞在費」について記事を掲載。歳費の他に「文書通信交通滞在費」を受け取っている日本の国会議員の報酬費が、世界第3位。各種手当を含めると世界でトップという水準。3位の日本は27万4000ドル（約3014万円）各種手当を含めると世界1位の水準になる。米国議員の報酬ランキングは5位。米国17万4000ドル（1914万円）より、日本の国会議員の報酬の方が断然多い。日本の1人当たり名目GDPは、世界第19位（2020年時点）。内閣府が発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、国別の豊かさの目安となる1人当たり名目GD…

朝鮮半島の地経学: 「新冷戦」下の模索 作者:伊集院 敦,日本経済研究センター 文眞堂 Amazon www.kinokuniya.co.jp 内容説明 米中「新冷戦」が朝鮮半島の経済を揺さぶっている。両大国が影響力を競い、重要物資のサプライチェーン強化などで新たな施策を展開。韓国や北朝鮮はその狭間で独自の生き残りの道を探る。経済が対外戦略の有力手段となる時代。インフラ連結や経済連携を含め、東アジアの経済地図はどう変わるのか。「地経学」の視点から転機の朝鮮半島経済を分析する。 目次 第１章 朝鮮半島めぐる新たな経済ゲーム―米韓同盟強化で中国に対抗する米国第２章 中国の韓国取り込み戦略の変容―「…

昨年の5月に、5月21日付の日経新聞にのってた専門家の年末の株価と為替予想が当たったのか外れたのか。 昨年末最後の日経平均と為替はこうでした。 日経平均 26094円 ドル円 131.10 さて、どう予想していたのでしょうか。誤差はどれぐらいでしょうか。 円相場対USドル2022年末 日経平均2022年末 村田善郎 高島屋社長 125円 3万円 日比野隆司 大和証券グループ本社会長 122円 3万円 大槻奈那 マネックス証券チーフアナリスト 128円 3万円弱 岩田一政 日本経済研究センター理事長 135円 2万6000円 岩田一政さん（日本経済研究センター理事長）の予想が一番近かったようです…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ アジアのＧ７参加国が、日本から韓国に代わる。 ・ ・ ・ ２０２３年１月２日7:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「世界最強の国」ランキングで中国２位、日本８位…韓国は６位 ソウル・明洞。 軍事力や経済力、外交力などを合算して評価する「世界最強の国」ランキングで、昨年韓国が６位となった。 米ＵＳニューズ＆ワールド・レポート（ＵＳＮＷＲ）は先月３１日（現地時間）、このような内容の「２０２２世界最強の国」（ｔｈｅ ｐｌａｎｅｔ＇ｓ ｍｏｓｔ ｐｏｗｅｒｆｕｌ ｃｏｕ…

どうも！！！元タイ現地採用→外資系IT勤務のピーピーです(´・ω・｀)ﾄﾞｳﾓ~ 昨日の日経新聞で気になる記事があったので、ブログで紹介したいと思います。皆さんもご存知のように日本企業は投資先を海外に集中させており、国内への投資はかなり控えているのが現状です。超高齢社会の母国へ投資するよりも、米国のような大国、または成長著しいアジアに投資した方が将来的なリターンも大きいからです。これは、これで間違いないのですが、海外への稼ぎが増えても国内への投資を控えているため自国への成長インフラを整えることができず、また日本人の給料も上がらないという弊害がずっと生まれ続けています。 最近の急激な円安で、安い…

こんにちは、ハクです。 昨日の首相の動きについてのメモです。ご覧くださいませ。 ――――――――――――――――――――――――――― ◆岸田文雄「首相日録」情報 (2022.12.23) 07:55 公邸発。 08:02 東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で日本経済研究センターなど主催の講演会に出席し、あいさつ。 www.kantei.go.jp 08:31 同所発。 08:37 官邸着。 08:46-52 「クイーン淡路」の斎藤千明さんらによる淡路島の花とタイの贈呈。 www.kantei.go.jp 09:02-10 政府与党政策懇談会。 www.kantei.g…

W。序章だけざっと目を通した。 反俗日記は労働階層の視座を基盤に世界を見ていくことを＜肝＞にしているのであって、下記のような帝国と帝国未満の国同士の争闘、競争、連合、同盟関係における国力の推移を比較する視点は、新帝国主義の世界市場の再分割戦に搾り上げられる。経済地殻の変動がウクライナ、ロシアで、東アジアで激震をよんでいる。 ゆえに、戦時危機を煽り軍備増強をし民生を蔑ろにする自国政府を倒さなければ戦争の危機とそれによってぼろ儲けする輩は絶えない。これから先進国国民が遭遇するのはそういう時代基調である。 しかし、この編著で指摘されている項目を含みトータルした政治的軍事的経済的パノラマという肝心なと…