日米交渉

2025年夏に発表された日米関税交渉の合意は、一見すると「日米経済の正常化」や「日本産業の復活」を印象づけるニュースだった。関税の大幅引き下げ、対米投資の枠組み、非関税障壁の緩和──紙面だけ見れば、悪くない。株価も反応し、トヨタやホンダは大幅高を記録した。 だが本当に重要なのは、「これがどのような構造を作ったのか」であり、「今後の出口があるのか」という視点だ。形式はFTA（自由貿易協定）ですらない。法的拘束力は存在せず、大統領権限のもとでなされた、実質的な「暫定的ディール」にすぎない。 問題は、その仮構造が、3年半後の政権交代をまたいで、実質的に抜けられない永久運転ルートに変わりかねない点にあ…

ランキング参加中【公式】2025年開設ブログランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代ランキング参加中株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！ランキング参加中個人投資家ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ こんばんは、YASUです！ ご訪問いただきありがとうございます。ランキング＆スター・読者登録のご協力、ぜひよろしくお願いします！ 米国と日本の関税交渉が合意に至ったというニュースを受け、昨日に引き続き日本の株式市場は大きく上昇。日経平均は4万1826円まで続伸し、TOPIXも史上最高値を更新しました。しかし、その…

2025年7月23日。日経平均がついに4万1000円台を超えた。 午後のニュースでそれを見たとき、正直、胸の奥にふっと違和感が残った。何かが美しく弾んでいる。でも、その跳ね上がりには、ほんの少し人工的な匂いがした。 トランプ米大統領がSNSで「日本と大規模な関税合意を結んだ」と発表し、「相互関税15%」という数字が踊った。それを受けて自動車株が爆発的に上昇し、日経平均は1400円超の上げ幅に達した。 けれど、冷静になって考えると不思議な話だ。 もともと、アメリカの乗用車関税はたった2.5%だった。それが今回、「15%で済んだ」と市場は歓迎している。でも、数字としては明らかに“増税”だ。 じゃあ…

ランキング参加中【公式】2025年開設ブログランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代ランキング参加中株式投資・FX・マネー 経済動向語り合おう！ランキング参加中個人投資家ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ こんばんは、YASUです！ ご訪問いただきありがとうございます。ランキング＆スター・読者登録のご協力、ぜひよろしくお願いします！ インドが米国製品に対する報復関税の発動を世界貿易機関（WTO）に通告し、トランプ政権の関税政策が再び世界経済の不安材料となっています。トランプ氏が進める「相互関税」は、7月9日の猶予期…

疾走するトランプさん。訪問した中東で数々の釣果を上げたようです。サウジアラビアの最高権力者のムハンマド皇太子と会談、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたといいます。 情報BOX：トランプ大統領の中東歴訪、ＡＩ・エネルギー分野などで巨額契約 | ロイター 石油などのエネルギー企業、半導体を含めテック企業も大型投資案件をまとめたもようです。トランプリゾートの開発の話もあがっているそうです。カタール王室からは、大統領専用機の贈与を受けるともいいます。賄賂との指摘もお構いなしのようです。トランプ流合理性なのでしょうか。 外交面においても爆走するトランプさん。シリア暫定大統領などと会…

（※イメージ画像です。） アメリカのトランプ大統領がイギリスとの間で自動車関税の緩和で合意したというニュースは、世界中に衝撃を与えました。長年にわたる貿易摩擦の象徴であったアメリカによる自動車への追加関税が、一部とはいえ引き下げられることは国際経済の動向に大きな影響を与える可能性があります。特に自動車産業を基幹産業とする日本にとって、この動きは決して看過できるものではありません。イギリスに続き日本も同様の関税引き下げを勝ち取ることができるのか。それとも新たな貿易障壁に直面するのか。日本の自動車産業は今まさに岐路に立たされています。 この記事では、日英間の合意内容と日本の交渉の現状を詳細に分析し…

トランプ政権は、自動車の関税は協議の対象としない方針。抵抗する日本政府。ともに階級支配の維持のためだ！ 日米交渉において、トランプ政権は、自動車および鉄・アルミニウムについての２５％の追加関税は、世界のあらゆる国にたいすものだという理由をもって、協議の対象としない方針だ。同政権は、車の部品についても——アメリカで車を生産する企業については一定の猶予をもうけて——２５％の追加関税措置を実施した。 日本政府は、あくまでもこれの見直しを要求する方針を決定した。 両政府ともに、自国の労働者たちを懐柔し、独占ブルジョアジーによる労働者階級の階級的支配を維持するのに必死なのだ。 アメリカ国家権力者トランプ…