日米関税交渉

TH69です。 日米関税交渉の驚くべき内容が明らかになりました。5500億ドル投資の意味するものは… 日本がアメリカに5500億ドル(約80兆円)を渡す、差し上げるということでした！(怒) しかもその資金の使い道は全てアメリカ(トランプ政権)が決める、というものです。 その投資から出た利益の90%がアメリカ、10%が日本に分配されます。トランプが「利益の90%はアメリカのものになる」と言ってた意味がようやく理解でしました。 分かりやすく言うと、アメリカがお金の使い道を全部決定し、投資が成功した場合に利益の90%がアメリカのものになるということです。そんなアホな…って感じです。 しかも、そのよう…

日経新聞によると7月の日経平均は1.4%上昇して、月末値は過去最高だったとのことです。日米関税交渉が決着しましたもんね。みんな、安心しました。 それに加えて、円安・米国株の上昇もあって、ぼくの保有資産評価額も大きく増えました。増配発表を受けた、昨日(8/1)のJT株の上昇も寄与しました。 それでは、2025年7月決算です。先ずは、今年の目標と8/1米国市場終了後に各社サイトで確認した資産評価額です。 【2025年の目標（円ベース評価額）】 区分 金額(万円) 2025年の目標資産 7,950←8,000→8,050 2025年の増加額 730←780→830 2024年末時点の総資産 7,22…

２ 国産ジェット機 YXの開発に当たって、日本が提携先をボーイングに絞った時には、同社の業績はすっかり回復し、交渉における姿勢も俄然 強気に転じていました。 その象徴が 再三にわたる調整費の要求でした。この調整費には、技術・ノウハウ使用料、設備・販路使用料も含まれていましたが、主たる中身は、販売に伴う同社の名前使用料だったのです。 この案件をケーススタディーに取り上げた経営学の基本テキストは、次のように記述しています。「ボーイング社の言い分は、開発した機種を販売した場合、日本の努力だけで売れるのはせいぜい４割であり、残り６割はボーイング社の名前で売れるのであるから、販売を予定する1,000機の…

星条旗永遠ならず 米富豪のエプスタイン氏の少女性的搾取問題に、米民主党議員が関与しているとトランプ氏は自らが大統領であった一期目在任中に述べ、もし二期目当選したら、その記録を公開すると公約した。 そして現在二期目在任中にある。 ＭＡＧＡ（make america gret agein＝アメリカを再び偉大にする)と呼ばれる組織は、熱烈なるトランプ支持母体で、これを政治スローガンにしている。反民主党色が濃い。 ＭＡＧＡはトランプ二期目就任後に、同氏に早くエプスタイン氏と民主党の一部議員の関わりのある記録を公開するようにトランプ氏に迫った。 そうすれば、宿敵民主党を弱体化出来ると勇んでいる訳だ。トラ…

「80兆円もアメリカに差し出すなんて、日本はもう属国か？」「トランプの言いなりで、国を売ったんじゃないのか？」 そんなコメントが、僕のSNSタイムラインを騒がせている。2025年7月26日夜、「サタデーウオッチ9」に登場した赤澤大臣の発言を聞いた直後のことだ。 赤澤大臣の“ディール解説”、その要旨 今回話題になっているのは、日米通商合意の「5500億ドル（約80兆円）」投資パッケージ。 「80兆円も払ったってこと？ ふざけるな！」と憤る声も無理はない。だが、赤澤大臣の説明によれば、実際にはこういう構造らしい 5500億ドルは「出資・融資・融資保証」の“枠”であり、「真水（現金送金）」ではない …

日米関税交渉の全容がアメリカ側の発表で明らかになってきました。 関税率引き下げと引き換えに、米企業に受注する防衛装備品の増額とボーイング社の航空機100機購入というディール。 やっぱりというべきか、やり切れませんね。 日本は、鉄道、自動車、造船技術に関しては、世界のトップレベルにありますが、四方を海に囲まれているにもかかわらず、航空機に関しては、いまだに「完成機」を作ることができず、輸入に依存していることは、周知のとおりです。 戦後、航空機の国産化を図るチャンスは２度ありました。いずれも政府の失策（不決断）でみすみすチャンスを逃してしまったのです。 １ 国産プロペラ機 YS-11の後継機種（ジ…

www.youtube.com この動画は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、当時の石破総理との党首会談で明らかになった日米関税交渉の衝撃的な内容について解説するものです。玉木代表は、当初この交渉を一定評価していましたが、会談で判明した事実に基づき、その評価を完全に取り下げると宣言しています。 主なポイントは以下の3点です。 1. 文書なき「口約束」の危険性と評価の撤回 玉木代表が最も問題視しているのは、この日米間の重要な合意に、両国が共有する公式な「合意文書」が存在しないという事実です。内容は「口約束」程度の曖昧なものであり、極めて不安定な状態にあると指摘しています。さらに、アメリカの財務長官が…