毎年2月から3月にかけて労働者の賃金の引き上げや雇用環境改善などを要求して会社側と折衝を行う日本の労働運動のこと。一般的には「春闘」と呼ばれている。
【経団連】2023年版 経営労働政策特別委員会報告 経団連は１月17日、春闘における経営側の指針となる「2023年版 経営労働政策特別委員会報告」を発表した。物価上昇に対するベアが世の中で議論されており、自社での物価上昇に対するスタンスを検討するには参考となる資料である。報告書は（一社）経団連事業サービスにおいて一般向けにも販売しているので、興味のある読者は確認して欲しい。 ＜目次＞ はじめに 第Ⅰ部 雇用・人事労務管理に関する諸課題 エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革 DE＆I (Diversity, Equity & Inclusion) の浸透 円滑な労働移動 地方経済…
こんにちは、ハクです。 河北新報『きょうの言葉』のメモです。 どうぞご覧くださいませ。 ■春闘 春季生活闘争の略称。毎年春、賃金などの労働条件について労働組合が経営者側と交渉する。2月に大手企業労組が要求書を会社に提出して開始。3月に一斉に回答され、結果は中小企業や公務員の賃金に影響を与えるとされる。 2023年は急激な物価上昇を受け、賃上げ幅が焦点となる。連合は基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分を含め「5%程度」の賃上げを目標に掲げる。経団連も経営側の指針で、賃上げを「企業の社会的な責務」とし、幅広い企業にベアを前向きに検討するよう呼び掛けた。 河北新報 朝刊 (7) (´・ω・｀…
・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２２年１１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「なぜ日本企業の「賃金アップ」は実現しないのか…間違った努力を続けている日本の「構造的な問題」 「メイド・イン・ジャパン」の没落 日本経済を復活させるには、賃金を上げる必要がある。これまで、多くの経済学者たちが同じ主張をしてきた。 いったいなぜ賃金が上がらないのか。厳密な回答は難しいが、日本人の多くが「現実」を受け入れられず、政府を含め日本全体が誤った「幻想」を抱き、間違った「努力」を続けているから、としか考…
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… 2022.12.08 carview.yahoo.co.jp この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集…
利上げについての話題、第3回目です。前回はアメリカが利上げを行った理由を説明しました。アメリカでは人件費コストが上昇し、これによる価格転嫁が発生している状況でしたが、日本はどうなのでしょうか。 日本の労働状況は？ 厚生労働省が7月1日に公表した2022年5月の労働力調査によると、完全失業率は2.6%でした。2021年5月は2.9％と改善しているものの、もともとそこまで悪化をしている状況ではありません。 日本労働組合総連合会が7月5日に公表した2022春季生活闘争の第7回(最終)回答集計を参照すると、平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ率が2.07%とのことです。増えてはいるのですが、アメリカと比…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労務事情 No1445 2022.4.1 （201419975） 企業と人材 No1110 2022.4.5 （201420007） 賃金事情 No2845 2022.4.5 （201420031） 月刊人事マネジメント 376号 2022.4.5 （201420122） 人事実務 No1231 2022.4.1 （201420064） 労働判例 No1258 2022.4.1 （201420098） 月刊人事労務 396号 2022.1.25 （201420155） 地域と労働運動 257 2022.1.25 （…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 賃金事情 No2841 2022.2.5 （20141760） 賃金事情 No2842 2022.2.20 （201417268） 労務事情 No1441 2022.2.1 （201417128） 労務事情 No1442 2022.2.15 （201417094） ビジネスガイド No915 2022.3.10 （201417243） 労働経済判例速報 2468号 2022.2.10 （201417201） 労働判例 No1255 2022.2.15 （201417151） 労働判例 No1254 2022.2.1…
