時価総額

✅この記事では、Appleの時価総額が5兆ドルに達したニュースを、6月の値上げと7月31日の決算とつなげて見ていきます。 【追記】2026年7月31日、決算が出ました。粗利益率は50.1%でしたが、うち約2ポイントは関税の払い戻しによる押し上げです。 要点まとめ：値上げの1か月後に、Appleは5兆ドルへ 5兆ドル到達。数字そのものは分かりやすい 値上げされた側から見ると、6月25日から何も戻っていない 「賭けなかったから勝った」という見方 7月31日早朝の決算で、どこを見るか 【追記】決算の結果：粗利益率は50.1%、ただし2ポイントは関税の払い戻し 海外の反応：値段は下がらない、という前提…

長らく国内上場企業の時価総額首位だったトヨタがその座を明け渡した。追い抜いたのはソフトバンクグループ。さらに今日、キオクシアがトヨタを抜き2位に浮上というニュースが流れた。AIや半導体関連に資金が集まっている状況を象徴している。 時価総額ランキングの推移を見ていると産業の潮流が反映されていることがわかる。 2000年代初めはNTTドコモが首位だった。ITバブルが弾けるとトヨタが首位に立ちグローバル化の先頭を走った。そのトヨタが首位から陥落してソフトバンクグループやキオクシアが躍進していることは、AI関連の時代が到来したことを示している。 かつてはトップだったNTTドコモはNTTに吸収され、その…

６月になって、いろいろなものが値上がりしている。政府が何といおうとナフサなど重要物資の不足は明らかで、供給されるかもしれないが、少なくともコストは大幅に上昇している。不況下のインフレ（スタグフレーション）の到来かもしれないと、市民は怯えているのだが、なぜか株式市場は絶好調である。 証券会社に聞くと、NYCEも東京市場もＫ字回復の様相を呈しているという。一般株は低迷しているのに、一部「値嵩株」が上がり続けるので平均すると上がっているわけ。ここでいう「値嵩株」とは、おおむねAI／半導体関連のものである。６月１日の日経平均への寄与度を見てみると、値上がり70銘柄、値下がり155銘柄、ソフトバンクHD…

東京証券取引所（東証）は、2025年9月に発表したグロース市場の上場維持基準の大幅見直しを進めています。これまでは「上場10年経過後、時価総額40億円以上」でよかった維持基準が、2030年3月1日以降は「上場から5年で時価総額100億円以上」に変更されます。基準未達の場合は、改善期間を設けた後、最終的には上場廃止のリスクが生じます。 📌 なぜ東証はこの改革を進めるのか？ 東証はグロース市場を「真に高い成長を目指す企業のための市場」と位置づけていますが、現状では「上場がゴール化」してしまっている企業が多いとの認識があります。そのため、投資家が魅力を感じるスケールの成長を促す仕組みとして基準を引き…

✅この記事では、Appleが時価総額4兆ドルの大台に到達したニュースをもとに、なぜいまこのタイミングで到達できたのか、そして他社との違いをわかりやすく整理します。 9to5Macによると、iPhone 17好調が引き金に なぜAppleは3番目になったのか 4兆ドルは通過点？──長期戦略としての意味 派手さより、“信頼”が資産になる時代 まとめ：数字より“静かな信頼”が動き出した どうも、となりです。 Appleがまたひとつ歴史を塗り替えました。2025年10月28日（米現地時間）、同社の時価総額が一時的に4兆ドル（約610兆円）を突破。もっとも、今回は「世界初」ではなく、すでにNVIDIAと…

エヌビディア、世界初の4兆ドルに到達したとは。私が、試しに分割された時に1株買ってから、ずっと停滞していたのですが( ´艸｀)。 日本の国家予算より大きく上回るとか、トヨタの十何倍とか…。すごい企業で、すごい時代です…。 💡 NVIDIAの時価総額が4兆ドルに到達：世界初の快挙 2025年7月、米国の半導体企業NVIDIA（エヌビディア）が時価総額4兆ドル（約580兆円）を突破し、世界で初めてこの水準に達した企業となりました。 これは、同年の日本の国家予算約115.5兆円（約7300億ドル）を大きく上回る規模です。 この驚異的な成長の背景には、生成AIや大規模言語モデル（LLM）への需要拡大が…

日経新聞の記事によれば、証券アナリストによる株価や業績の予想がない銘柄は日本株の７割に達するらしい。時価総額の大きい銘柄に調査の対象が偏る傾向が強まっている。インデックス投資が広まっていることも背景にあるのかもしれない。 調査対象とされないのは企業側に魅力がないと思われていることもある。確かに成長できず業績が伸び悩む企業は多い。特に東証グロース上場銘柄は酷く、上場そのものがゴールかのような企業であふれている。 こうした中で、よく見れば魅力がある企業すらも注目されなくなっている可能性がある。時価総額が大きい銘柄に注目が集まり、なおかつインデックス投資の広がりによって個別の中小型株が放置されている…