更新料

(一般)
こうしんりょう

不動産の賃貸物件における慣習的な一時金のこと。
借地人などが貸主に、契約更新の際に支払う一時金のこと。

 そもそも不動産賃料は、所有権売買と異なり価格弾力性が低く、物価変動に対して「賃料の遅効性」がある。この遅効性のため、貸主は地価高騰時に適正な賃料値上げが困難である。この貸主リスクを補償するために、神奈川、千葉、東京、埼玉、京都など5都府県において、賃料差額の解消手段として一時金の授受が行われてきた。

 しかし、2009年7月23日の京都地裁の判決で、はじめて更新料無効の司法判断がでた。
 更新料の存在は、地域ごとの慣習に左右されるため、各地で判断が係争中である。

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2009年8月27日、大阪高裁でも更新料無効の判決。
成田喜達裁判長「不平等な取引で無効だ」全額返還命令
「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」
「更新料という言葉で経済的負担が少ないかのような印象を与えている、不当な誘因に当たる」

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2011.7.15、最高裁判決として「更新料が高額過ぎなければ有効」とする初判断を示した。
4人の裁判官全員一致の結論。

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