未払賃金

さらに違う日に相談に行ったときの話です。 書類を確認した担当の方の一言。 「これ、とてもあくどいですね。刑事事件にできるかもしれません」 刑事事件ですか？すごい話が出てきましたよ。 「ハードルは非常に高いですが、労働法違反で刑事訴訟となった場合、労働基準監督官が捜査した結果によっては、社長に手錠をかけることができます」 そそそそそうなんですか？ 刑事事件だったら、裁判で有罪ってなったら「前科一犯」とかつくんですよね？これが現実になったら、非常にうれしい話です。 この時に労働法違反は刑事告訴ができるという知識を得られました。 本当にいい情報を教えてもらえました。 実際には、本当にハードルが高く、…

また別の日に、労基署で相談した時のことです。 自分たちのことを労働者と考えるのであれば、まずは未払賃金の請求をする必要があります。その話が出た時。 「本社は○○県にあるのですよね？ だったら最低賃金はそこの金額になります」 こんなことを言われました。 本社のある都道府県と私たちが仕事をしていた都道府県は別のところ。しかも、最低賃金は働いていた都道府県の方が高かったのです。 本社のある場所の最低賃金を適用されてしまったら、請求額が少なくなってしまいます。 後になって改めて考えてみました。本社のある都道府県の最低賃金を適用するなら、日本の企業はこぞって最低賃金の低い地域に本社を置きますよね。それを…

日を変えて労基署に相談に行くと、前回とは違う方に当たりました。 前回同様、あれこれと聞いてみるのですが・・・。 「報酬支払については、会社に出している請求書があるのですよね？ だったら、これは委託になるので、労基署では扱えないですよ」 という回答が返ってきました。 いやいやいやいや。あのですね。 こうやって、見た目を業務委託契約に見せかけて、雇用労働させているというのが問題だと訴えているのですが。 しかも、この請求書、作っているのは会社の方です。だったらなおさら、委託に見せかけてるということになるはずなのですが。 それでも、「やっぱり請求書がありますからね。雇用と認めてもらうのは厳しいですよ」…

労基署に申告する前に、労基署の相談窓口にも行きました。 ここでも色々ありました。 例えば・・・。 状況を説明すると、「法律に違反している可能性が高い」と指摘され、どこが違反になるのかを説明してくださいました。 そして、会社が労働法に違反していると労基署に申告するための手順や必要なものについても、詳しく教えていただけたので、申告に向けての計画を練る下地ができました。 あとは、労基署に提出する書類について、返却はされないので、書類のコピーは持っておいてくださいというアドバイスもありました。これ、地味ですが非常に大事なところですね。

最終準備書面が届いて数日後に、最終弁論の日を迎えました。 弁護士さんからの連絡によりますと、裁判官さんがどうしても和解協議をしたいということで、その日程が決められたそうです。 和解の話し合いなんてする意味あるのでしょうか。ここまで、嫌というほど悪口を言い、嘘八百並べ立てられるような人が、和解金を払うなんて思えません。 裁判の途中にも、何度か和解の打診はあったそうなのですが、社長は一貫して「支払う気はない」と言っていたそうです。 だったら、さっさと判決出してもらって、決着つけたいです。

最終の裁判期日の数日前に、弁護士さんからメールが届きました。 先に届いたのが、こちらから裁判所に提出した最終準備書面。「労働者の定義」から始まり、労働者性を判断する要素に対してそれぞれに理由を説明して、私たちは労働者だったと認めるように、と主張されていました。。それだけではなく、会社のしてきたことは、業務委託契約という契約形態を悪用して労働法を無視したもので、到底許されるものではない、とまで書かれていました。 後に届いたのが、相手方の最終準備書面。論理的に自分の主張を行うというよりも、私たちの当事者尋問の時の発言の揚げ足取りをして、私たちは委託契約者だったと主張するような内容でした。こんな感じ…

当事者尋問が終わってから数週間後に、弁護士さんから郵便が届きました。 入っていたのは「訴えの変更申立書」という書面。 未払賃金の請求金額を、訴状に記載された金額から変更するためのものでした。 訴状での未払の請求金額は、弁護士さんが概算で出したものでした。裁判が進んで、尋問が終わった時には、未払分の金額は正確に計算できる状況になったようです。そこで、改めて計算し直したものを裁判所に提出してくださったということですね。 請求金額が訴状記載の金額よりもかなり増えていたことに驚きました。 「全額支払え」っていう判決が出たら、嬉しすぎます。この後の展開がとても楽しみです。