中国や北朝鮮が軍事活動を拡大させる中、不測の事態に備えて避難施設を整備することは行政の責務だ。着実に国民保護の体制を強化したい。 政府が、有事の際に住民が避難できるシェルターの整備を始める。市町村が公的施設の地下に 堅牢けんろう な施設を設ける場合、財政支援する方針だ。 2004年施行の国民保護法に基づき、自治体は武力攻撃に備えた「緊急一時避難施設」の指定を進めており、現在は全国に6万か所近くある。ただ、この施設は一時的な避難場所にすぎない。 新設のシェルターは、住民が2週間程度とどまることを想定し、食料を備蓄するほか、発電機や通信設備を備えた施設とする。 政府はまず、沖縄県・先島諸島の5市町…