東京一極集中

政府・与党が、税収格差是正のために東京都の税収の一部を地方に配分する案を来（2026）年度の税制改正大綱に盛り込むことが明らかに。 これに対して、早くも小池 東京都知事が「一方的な収奪」と反発しています。小池さんの口ぶりは、あたかも東京が汗して得た税収を地方（田舎）のために一方的に収奪されてたまるか！と言わんばかりの印象ですが、それはちょっと違うでしょう。 一方的に収奪しているのは、もともと東京なのですよ。 ① 多くの企業が東京に立地しています。埼玉・千葉・神奈川県からは多くの労働者が都内へ通勤し、彼らは埼玉都民・千葉都民・神奈川都民などと呼ばれています。これら擬似都民の労働力、昼間消費力は、…

今回、高市内閣発足にあたり、連立をくむ維新の会からつきつけられた条件の一つが大阪副首都構想の実現。 副首都構想とは、東京一極集中の是正と非常時の首都機能バックアップ、および新たな経済圏の創出を目指す構想です。 日本維新の会の参議院選挙での公約によると、次のようなものです。 「中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極型の国家構造を実現します。そのための第１歩として、災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる『副首都』をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転することで、東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へと移行を目指します。」 このベースになるのが、維新の会の母体である「…

地価高騰の流れに乗ってショートの切り抜きで度々見かけたこの動画ですが、東京はもう“住む場所じゃない”とバッサリ言い切っていて面白かったです。ちょいちょいホリエモンのエピソードとかもあって、一気に見終わることができました。 youtu.be

将来も発展するのは、東京と福岡だけなのか？（イメージ） はじめに：地方の未来に立ち込める暗雲 近年、日本の人口移動を巡る議論は、一つの厳しい結論に収斂しつつあります。それは、「東京」と「福岡」という二つの巨大な磁場だけが若者を惹きつけ続け、他の地方都市は衰退するという「二極化」の未来です。 東京圏に取り込まれる大阪や名古屋、そして「辺縁」に位置する地域が苦しむ中、なぜ福岡だけが第三極たり得るのか？そして、北海道の札幌のように、広大なエリアを抱える中核都市の運命はどこに向かうのか？ 本記事では、最新の2023年人口移動データを踏まえ、この厳しい現実を直視しつつ、地方が取るべき「進化」の戦略と、そ…

今回はちょっと思いついただけの内容なので、まだ検証も何も出来てません。でも何時までも下書きのままではしょうがないので、とりあえず体裁だけ繕ってアップすることにしました。「考えてみたのですが、こんなアイディアはどうでしょうか？」という問題提起と思って頂き、「そんなに言うなら暇潰しに考えてみるか」って程度のものとして受け取っていただければ幸いです。しかし問題提起そのものは至極真面目なものなので、一度考えてみる価値は充分あると思います。この記事が僅かでも皆様の問題解決の糸口になれば、これに勝る喜びはありません。拙い素人考えですが、よろしくお願い致します。 ○ 課題：人口の東京一極集中をなくし、地方分…

優香「大吾さん、今年の都議選と参院選の結果、驚きました…。石丸さんが代表の政治団体『再生の道』、あれだけ注目されていたのに、議席がゼロだなんて。」 大吾「うん、メディアも『惨敗』と大きく報じていたね。」 優香「世間ではすっかり『石丸ブームは終わった』って言われてますけど、なんだか腑に落ちないんです。だって、去年の都知事選の時の『石丸旋風』、あんなにすごかったじゃないですか！どうして、たった1年でこうなっちゃうんでしょう？」 大吾「優香さんのその『腑に落ちない』という感覚、すごく大事だよ。結果だけを見て『終わった』と結論づけるのは簡単だけど、それじゃ本質は見えてこない。なぜ、去年の”熱狂”が今年…

人口減少は「静かなる有事」とは定番の言い方だが、その中でも特に強調されるのが「若い女性の地方からの流出」である。 出産可能年齢層の女性が、地元から顕著に離れて東京を目指す。 これがますます日本全体の結婚・出産を減少させている―― というのは、もはや人口減少要因の確立された定説の一つと言っていいだろう。 （ただ、男性の方もかなり顕著に地元を離れて東京を目指していると思うのだが……） （⇒ 読売新聞 2025年7月13日記事：地方で活躍できない女性が流出、男女不均衡から婚姻率と出生率が低下…「静かなる有事」に自治体危機感） （⇒ NIIGATA NEWS NET 2025年7月12日記事：「人口を…