東京家庭裁判所

令和5年5月19日最高裁判所第二小法廷判決 判示事項 １ 共同相続人の相続分を指定する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格（消極）２ 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、遺言執行者と不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格（積極）３ 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する http…

平成29年12月5日最高裁判所第三小法廷決定 子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 裁判要旨 離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることは，次の(1)～(3)など判示の事情の下においては，権利の濫用に当たる。 (1) 子が７歳であり，母は，父と別居してから４年以上，単独で子の監護に当たってきたものであって，母による上記監護が子の利益の観点から相当なものではないことの疎明がない。 (2) 母は，父を相手方として子の親権者の変更を求める調停を申し立てている。 (3) 父が，子の…

令和2年10月9日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍に掲載して公表した場合において，少年のプライバシーに属する情報が上記論文に含まれており，当該情報が上記少年保護事件における上記家庭裁判所調査官の調査によって取得されたものであったとしても，次の⑴～⑶など判示の事情の下においては，当該情報に係る事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するとまではいえず，上記の公表行為は，プライバシーを侵害したものとして不法行為法上違法であるということはできない。 ⑴ 上記論文は，社会の関心を集めつつあったアスペルガー症候群の特性が…

「プライバシー侵害」は流石に不当訴訟だと思う。

最近、沖縄と東京で、里親に委託されていた子どもの突然の解除について、動きがみられた。 沖縄については、委託解除をめぐって里親が不当だとして県知事に訴え、調査委員会を設置していきさつを調べた。昨年中間報告も出て、最近最終報告も出た。その最終報告を琉球新報が情報公開請求をして、記事にしている。 それによると、実親からの引き取りはなく、委託解除後別の里親に委託されていることが分かった。子どもから話を聞くこともなく、児相の判断だけでコトが進んでいる。 琉球新報3月31日「里親委託解除、児相は実親の環境を考慮せず 調査委員会報告書「沖縄県の方針に従わないものは排除という対応と批判」」との記事。 東京の里…

イラク戦争開戦20年を迎えて - 高世仁のジャーナルな日々 明日3月20日で、イラク戦争開戦から20年になる。 高世の言う「イラク戦争20年」については以下の記事を紹介しておきます。 【毎日新聞】 21万人の民間人犠牲か 開戦から20年、イラク戦争は何を生んだか | 毎日新聞2023.3.19 イラク戦争20年 自衛隊元幹部「有事に最も近い経験だった」 | 毎日新聞2023.3.19 【東京新聞】 イラク戦争 開戦20年 きょうから神保町で企画展 絵、写真で振り返る ：東京新聞 TOKYO Web2023.3.16 【NHK】 アメリカ国防長官がイラク訪問 イラク戦争20年 米軍駐留続ける |…

生涯コスト1,000万円超、これは「成年後見人制度」の費用のことですが、決して大袈裟な数字ではありません。 「成年後見人なんて利用する予定はない」という人もいるかもしれませんが、いま健康な人でも、いつ何があるかはわかりません。 成年後見人制度は、どんな人にとっても決して他人事の制度とは言えないのです。 成年後見人の報酬は未公表ですが、成年後見は家庭裁判所が関与して行われるものです（準国家管理）。 成年被後見人は事理弁識能力を完全になくした人が対象で、被後見人は登記され、かつては医師、薬剤師、弁護士、士業、議員、公務員、会社役員などを続けることはできませんでした（各法律に「欠格条項」があった）。…

日韓夫婦に限らず、国際結婚の場合、パートナーの国籍の話、結婚した際の名前の話、子どもの国籍・名前の話、色々パターンがあって興味深い。 今回は、夫が韓国籍、妻が日本国籍、そして子どもが男の子だった場合について、自身の備忘録も兼ねて記しておこうと思う。※同じ日韓ファミリーでも国籍や名前の決め方はご家庭によって全く異なるのであくまで参考までに・・・ 生まれる前に話し合っておくべきこと 1. 子どもの国籍、生活のベースをどうするか？ 2. 子どもの名字（名前）をどうするか？ 日本で生活していく子どもを韓国名にする場合の手続き 1. 出生届の提出（日本と韓国） 2.家庭裁判所へ氏の変更許可の申し立て 3…

高齢になった親世代の住まいの問題を考えるにあたり、実家の不動産売却などを検討する場合もあるでしょう。その際に、不動産の所有者である親が認知症になってしまうと売却が困難になるケースがあります。 認知症になった親の不動産は売却できるのだろうか どのように売却すれば良いか分からない この記事では、親が認知症になった場合に、起こりやすい不動産売却に関するトラブルや実際に売却する際の流れなどについて解説します。 この記事で分かること 親が認知症になった場合の不動産の売買について 成年後見制度について 親が認知症の際に不動産を売却する流れ 親が認知症の際の不動産売却に関するよくある質問 もくじ 一般的に認…

正論１０月号では、特集「親権を考える」として有識者が論文を出している。第１弾は、長崎大学准教授の池谷和子氏が、「「親権」の前に親の責務議論を」を発表し、注目されている。 正論（２０２２年１０月号） www.sankei.com 本年７月、東京家庭裁判所は、フランス人の夫であるヴィンセント・フィッショ氏が訴え、国際的に問題になっていた夫婦の離婚訴訟で、子供二人の親権者を妻とする判決を言い渡した。判決では、①妻が主張する「暴行された事実は認められない」としながらも、「妻の監護状況に特段の問題は見られない」から、子供二人の親権者を妻とした。また、②子供が父に否定的な感情を示さなかったことから、「妻が…

2022年8月15日、東京家庭裁判所立川支部に、性別の取扱いの変更について申立を行いました。 申立が可能になる条件 申立については、こちらの裁判所の記事が必要にして十分なので、参照します。性別の取扱いの変更 | 裁判所 概要にはこのように書いてあります。 家庭裁判所は，性同一性障害者であって，次の1から6までの要件のいずれにも該当する者について，性別の取扱いの変更の審判をすることができます 1. 二人以上の医師により，性同一性障害であることが診断されていること 2. 18歳以上であること 3. 現に婚姻をしていないこと 4. 現に未成年の子がいないこと 5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を…