東京都が飲食店グループの「グローバルダイニング」への時短命令は「違憲」との判決が東京地検でありました。 また、都知事の注意義務違反は認めず、国賠請求は棄却です。 飲食店が感染源っていうエビデンスはなく、飲食店は時短を余儀なくされ、これを不服として提訴したもので、組織力のない飲食業界が狙われた感が否めない事態に、一石を投じたグローバルダイニングの長谷川耕造社長の勇断に賛同したものです。 新型コロナ感染は周期があって、どんな感染対策しても、しなくても必ず収束に向かっていくような感じがします。 それを証拠にまん延防止措置が解除になってから、人がたくさん移動し、飲食店が通常通り営業しても自然と感染が減…
