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松澤喜好

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「長谷部剛社長の日本経済新聞社」は啓蒙を装い生成AIを間違った記事の正当化に使う。国立情報学研究所(所長喜連川優)は下村博文制作「新井紀子の劇場型詐欺」の母体(本文水色の下に記載):東京都教育委員新井紀子は子供を罠にはめるテストを読解力を科学的に測るテストと学校を騙して売る:文科省は新井紀子を表彰:ベネッセは調査協力。東洋経済新報社出版の新井氏の本は詐欺の道具:騙された新聞テレビが話題にする:こうして政治家と業者は嘘の情報で国民を取り囲み誘導する

7/16/2024こちらに加筆。石渡誠氏が何度「間違っている」と指摘されても「英語学習に日本語訳を使ってはいけない」と繰り返すのは「日本人の英語力向上」より自分の「英語で考える指導法は間違っている」と認めたくない「面子(メンツ)・体面」の為です。私に間違いを指摘される度にこっそりブログを削除したり書き換えたりするのですから石渡氏自身「英語で考える指導法が間違っている」と充分知っています。それでもスキを見て何回も「日本語訳を使ってはいけない」と繰り返すのですから石渡氏は自分の面子が大事で日本人の英語力向上など全然考えていません。7/14/2024私も読んだ英語の本は100冊を超えています。読んだ…

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❶デジタル庁(牧島かれん大臣)は「国民の生涯教育データ騙し取り庁」❷eポートフォリオはベネッセの見込み顧客(高校生)データを国家に集めさせる悪質な手段。「国民全員が安倍総理の犯罪の被害者となる」という点でロッキード事件より悪質(政府に非常に協力的な関西学院大学:学長特命担当尾木義久氏の解説「JAPAN e-Portfolioの概要・活用の意義」を読んで)

このすぐ下に書いてある「国民を誘導する劇場型詐欺」については「新井紀子劇場」としてこちらのブログの冒頭、水色の大文字部分の下に小さな黒字で詳しく解説しました。下村博文プロデュースです。 私は、かつて公教育を主導した文部科学省はもはや日本には存在しない、と思っています。 文部科学省は業者の金儲けを手助けする役所に変わってしまいました。 生徒に英語の教科書のCD一つ与えないで、英語民間試験をしろと恫喝する国会議員下村博文が教育行政をそのように変えてしまいました。 日本には、もはや公教育をつかさどる文部科学省は存在しません。また、今回のデジタル庁の「国民の生涯教育データの収集」を見れば、政府が「公の…