核拡散防止条約

スラウビネン議長、私は、今回のＮＰＴ運用検討会議に強い危機感を持って、やってまいりました。 外務大臣として参加した２０１５年会議の決裂以降、国際社会の分断はさらに深まっています。特に、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が深刻に懸念しています。 「核兵器のない世界」への道のりは一層厳しくなっていると言わざるを得ません。 しかし、諦めるわけにはいきません。被爆地広島出身の総理大臣として、いかに道のりが厳しいものであったとしても、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。 そして、その原…

２７ 国連の安全保障理事会の常任理事国は、いずれも兵器の輸出国である。 〇正文である。残念ながら、武器は国際売買され、武器輸出の7割が安全保障理事国である。いわゆる「通常兵器」と呼ばれる火薬などの砲弾の輸出については、アメリカ(35％)、ロシア(20％)、フランス、ドイツ、中国、イギリスの順番である。輸入は、サウジアラビア、インド、エジプトなど。 ２８ 日本政府は、ＯＤＡ（政府開発援助）について、軍事目的への使用の回避をＯＤＡ大綱４原則の一つに掲げている。 〇ＯＤＡ大綱は1992年のものだが、（１）環境と開発の両立、（２）軍事的用途への不使用、（３）被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意、…

２３ １９６０年は、アフリカの年とよばれるほどアフリカで多くの国が独立した。 〇1960年はアフリカの年とおぼえておこう。国際連合総会が「植民地独立付与宣言」Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoplesも出した。「植民地独立付与宣言」が採択されて以来、およそ60の植民地が独立を通して自決を達成し、主権国家として国連に加盟したとのこと。 ２４ 東ドイツから西ベルリンへの亡命があとを絶たないため、西ドイツ政府が１９６１年からベルリンの壁の建設を始めた。 ✕壁を作ったのは「東ドイツ政府」 亡…