核拡散防止条約

スラウビネン議長、私は、今回のＮＰＴ運用検討会議に強い危機感を持って、やってまいりました。 外務大臣として参加した２０１５年会議の決裂以降、国際社会の分断はさらに深まっています。特に、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が深刻に懸念しています。 「核兵器のない世界」への道のりは一層厳しくなっていると言わざるを得ません。 しかし、諦めるわけにはいきません。被爆地広島出身の総理大臣として、いかに道のりが厳しいものであったとしても、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと考えます。 そして、その原…

２７ 国連の安全保障理事会の常任理事国は、いずれも兵器の輸出国である。 〇正文である。残念ながら、武器は国際売買され、武器輸出の7割が安全保障理事国である。いわゆる「通常兵器」と呼ばれる火薬などの砲弾の輸出については、アメリカ(35％)、ロシア(20％)、フランス、ドイツ、中国、イギリスの順番である。輸入は、サウジアラビア、インド、エジプトなど。 ２８ 日本政府は、ＯＤＡ（政府開発援助）について、軍事目的への使用の回避をＯＤＡ大綱４原則の一つに掲げている。 〇ＯＤＡ大綱は1992年のものだが、（１）環境と開発の両立、（２）軍事的用途への不使用、（３）被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意、…

２３ １９６０年は、アフリカの年とよばれるほどアフリカで多くの国が独立した。 〇1960年はアフリカの年とおぼえておこう。国際連合総会が「植民地独立付与宣言」Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoplesも出した。「植民地独立付与宣言」が採択されて以来、およそ60の植民地が独立を通して自決を達成し、主権国家として国連に加盟したとのこと。 ２４ 東ドイツから西ベルリンへの亡命があとを絶たないため、西ドイツ政府が１９６１年からベルリンの壁の建設を始めた。 ✕壁を作ったのは「東ドイツ政府」 亡…

はじめに： 4月8日～14日の岸田首相の米国外遊。バイデン米大統領の国賓招待による一大イベントだ。 折しも、日米友好の証（あかし）、ポトマック河畔での「桜祭り3月20日～4月14日）」の最中。 4月11日、岸田首相は米議会演説でも言及し、来年米国建国250週年に先立ち、桜250本の贈呈を披露し、拍手（スタンディングオベーション）を受けた。晴れがましい岸田首相の様子。 "As a gesture of friendship, Japan will provide 250 cherry trees that will be planted there, in anticipation of the…

【ビキニ事件７０年】いまこそ核廃絶へ誓いを（２０２４年３月２日『高知新聞』－「社説」） かつて米国の水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さんは核廃絶を訴え続けた人だった。２年前、８７歳で亡くなった。 度重なる病や高齢を押しながら行った被ばく体験の証言活動は７００回超。特に若者に「核のない世界をつくって」と思いを託した。 東京電力福島第１原発事故が、「核」の恐ろしさは平和利用の原発でさえ変わらないと示した後は、さらに声が大きくなった。その人生を懸けた願いが多くの国や人に届いていると信じたい。 いわゆる「ビキニ事件」が７０年を迎えた。 １９５４年３月１日、…

国際法において、核兵器は非人道的な兵器として定義されています。現在の国際法においては、核兵器の使用は人道法や国際人道法に反するとされています。また、核拡散防止条約などの枠組みも存在し、核兵器を製造・保有することは制限されています。 ただし、国家は自身の国家安全保障を追求するために、適切な防衛の手段を備えることが求められます。国際法においては、自衛の目的や安全保障の必要性に基づく適切な防衛行動は認められています。ただし、核兵器の保有や使用に関しては、国際社会や国際法の規定との調和が必要です。 国家は、核兵器を含む防衛の準備をする際には、国際法、国際人道法、および関連する条約やルールに従い、適切な…

はい、どうもです。 ここでは、定期テストや大学受験で出題されるであろう内容をまとめております。 今回は「核軍縮の進展」編です。それでは見ていきましょう。 ① ラッセル・アインシュタイン宣言(1955)・バートランド=ラッセル(英)とアインシュタインが中心となり、核兵器廃絶と戦争反対を訴える ② パグウォッシュ会議(1957)・カナダのパグウォッシュで開かれた、核兵器の脅威や科学者の責任を議題とする会議 ③ 部分的核実験禁止条約(1963)・参加国：アメリカ・イギリス・ソ連がモスクワで調印・地下実験を除いてすべての核実験を禁止を決めたが、フランス・中国は参加せず ④ 核拡散防止条約(NPT)(1…

「米国は日本がプルトニウムを大量に蓄積するのを助けるために法律を回避した」 : メモ・独り言のblog アメリカが自国の法律を無視して、アメリカ人の税金をたっぷり掛けた技術を日本に渡したという話なのだが、日本人としては、日本が国民の知らない所で色々やってんだなという話 ただ、著者はディープステートとかに気づいてない人である 米国は、日本が1980年代から70トンの兵器級プルトニウムを蓄積することを可能にした米国の税金で賄われた数百億ドル相当の研究を移転する一方で、米国の最も秘密の核兵器施設に日本がアクセスすることを意図的に許可していたことが、国家安全保障ニュースサービスの調査で明らかになりまし…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。 ・ ・ ・ 昭和１９年。 2018-12-01 🎺３６：─１─ブラジル日本人移民達の「勝ち組」（信念派）と「負け組」（認識派）。１９４４年～No.171・ 2021-11-18 🎺３６：─２─ブラジルで起きた「スパイ野郎」とさげすまれ…沖縄系移民の証言で掘り起こした差別と分断。～No.172No.173 2021-08-28 🎺３７：─１─アメリカ空軍は日本都市無差別絨毯爆撃による大量…

今年こそ【調査会NEWS3786】（R6.1.1）: 荒木和博BLOG 毎年「今年こそ」て言ってるじゃねえか？（そして予想通り何の成果もない）、と心底呆れます。 まもなく調査会設立21年*1になります。 「経営不振による倒産」などはあり得ても「永久に続けることが想定されており、経営不振による倒産などせずに、長く続くことが誇れる団体（企業、学校、政党、労組等）」と違い荒木の団体は「目的が実現（拉致問題が解決）したら解散」が前提なので心底呆れます。 何も動かせずにここまで来てしまったこと、本当に申し訳なく思いますが、愚痴や言い訳は何の足しにもなりません。 と抜かしながら実際には「日本政府、与党、外…

● 広島原爆写真 「世界の記憶」へ推薦（2023年11月29日の記事より）

#社説 #オピニオン2023/12/9 2:00 岸田首相（左から3人目）は広島サミットでG7首脳を平和記念公園に招いた「核兵器のない世界」の実現に向けた方策を有識者が話し合う「国際賢人会議」が被爆地の長崎で始まった。停滞している核軍縮の機運を再び高め、進展を後押しするよう期待する。 唯一の戦争被爆国である日本は核軍縮の議論を主導する責務がある。今回の会議も含めてあらゆる手段を講じる努力をすべきだが、いまの政府の取り組みが十分なのか、疑問が残る。 賢人会議は岸田文雄首相の肝煎りで昨年始まり、今回で3回目だ。15人の委員は核拡散防止条約（NPT）が核保有を認める米国と英国、フランス、中国、ロシア…

とうとう11月28日、整形外科に行った。頸・肩・上腕が痛いためである。 ２年半前、頸椎変形と言われ、2か月間の医院でのリハビリ、接骨院でのリハビリで、まあ良くなった。 その後、時々の痛みは、ストレッチや湿布でごまかしてきたが、今回は、通院した。前は頸と肩だけだったのに、腕まで痛くなったからだ。 診断は、頸椎変形からくる神経痛という事らしい。レントゲンには表れないが、別な頸椎からの神経痛が疑われるという。 要するに加齢か？あーあ、年は取りたくないものだ。またしばらくは、薬と湿布とリハ ビリの生活である。 寝てるのが一番いいのはわかってるので、横になって読書はしてた。読んでるうちは面白いんだけど、…

James Tweedie Sputnik International 22 November 2023米国の政治家たちは、ロシアのウクライナにおける脱ナチス作戦とヒトラーのヨーロッパ侵略やテロリストの暴挙を口先だけで比較する。元米海兵隊情報将校のスコット・リッターは、ジョー・バイデンはそのような議論をつなぎ合わせることさえできないと語った。ジョー・バイデン米大統領には、ロシアとハマスの類似性を描く精神力が欠けている、と元米海兵隊員は言う。『ワシントン・ポスト』紙は週末、バイデン氏の寄稿文を掲載し、パレスチナのイスラム抵抗運動ハマスが10月7日に包囲されたガザ地区から脱走したことを、ロシア語を…