業務改善命令

去年2021年12月28日、琉球銀行は、元支店長による2億円流用の不祥事件が発覚した。その衝撃が収まらない中、今度は、2022年5月11日、沖縄タイムスに「別の新たな不祥事件 巨額の詐欺、違法な貸し付け…元支店長らの不祥事が相次ぐ琉球銀行 再発防止へ第三者を加えて特別委」と記事が載り、さらに別の不祥事件が発覚した。 前回のブログでも同行の不祥事件が頻発する組織の問題を指摘したが、連続で支店長クラスの犯罪が発生したとなると、何と言って良いか適当な表現が思い浮かばない。 不祥事件発生を時系列に並べてみると次のとおりである。 ちなみに、金融機関を含む大企業は、内部通報制度(公益通報制度)を制定するこ…

みずほ銀行 またシステム障害 今回の件とは直接関係ないと思いますが、韓国と関わるとあらゆるところから災いがくるということです。

20年近く前の2003年に、当時は都市銀行の一角であったりそな銀行が国有化されたことがあったのですが、今回、久々の政府による大手銀行への介入になりました。 しかも、金融機関の破綻ではなく、システム障害の頻発というITガバナンスの問題で政府の介入を許すのは前代未聞ですしね。 メガバンクとしては屈辱以外の何物でもないとは思います。ただ、金融庁の介入と言っても、どのように介入するのかは見物です。 いくら監督官庁でもシステムについては門外漢だと思いますし。 ITガバナンスに対する介入に留めるのか、それともシステムまでも含めた総合的な介入を行うのか、その手法については要注目だと思います。

大都会 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ みずほ銀行は１日、前日に発生したシステム障害で停止した現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングの取引が全面復旧。 みずほ銀行は１日、前日に発生したシステム障害で停止した現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングの取引が全面復旧したと発表した。一時は全国の同行ＡＴＭの半数以上に当たる４３１８台が停止。預金が引き出せなかったり、キャッシュカードや預金通帳がＡＴＭから戻ってこなくなったりする被害が発生した。 藤原弘治頭取は記者会見で「顧客対応が不十分だった」と認めた上で、「ご不便ご迷惑を掛けた。深くおわ…

関西電力 第１００回（２０２４年）株主総会 株主提案議案に賛同してください 株主提案議案 第1号議案 剰余金処分案 提案の内容 当期末における配当を０円とし、会社側提案の配当はすべて能登復興支援のために支出する。 提案の理由 本年正月に発生した能登地震。当社はその震源の近くに原発を建てようとしていた。今回の震災では、地震の揺れのみならず、津波、地盤隆起、流動化など様々な形の災害が起きた。また道路の崩壊などで孤立した集落がいくつもあった。もし珠洲原発が福島原発事故のような過酷事故を起こし、放射能が降り注いでいたらどうなっていただろう。避難どころか、被災者の救出さえままならなかったことが予想される…

就活生や転職者のみなさん、こんにちは！これまで7年、書いた記事は1500記事を超え、求人サイトの運営まで始めた"日本イチの就活マニア"こと就活マン（@syukatu_man）です！ 今回は就活生からの人気も高い、損保ジャパンについて調査していきます！ ちなみに年収の高さから、僕が就活生の時も着目していた企業の1つ。 しかし、ネットを見ると「損保ジャパン やばい」と検索する人も多い模様。 そこで損保ジャパンへの就職はやばいのか、社員さんの口コミなどを調査しながら、入社するデメリットを明確化しました！ また結論、どんな人が損保ジャパンに向いているのか、僕の考えも共有していきたいと思います。 損保ジ…

2024年1月1日～3月8日のテクノロジー関係の政府の動きをまとめます。筆者コメントは（区別した方が分かりやすい場合には）青字としています。 サマリー 個人情報保護委員会 総務省 NISC 内閣官房・内閣府（経済安全保障関係） 公正取引委員会（デジタル市場競争本部を含む） 金融庁 警察庁（サイバー犯罪、マネロン関係） 法務省 経済産業省 内閣府（科学技術関係（AI戦略を含む）） 厚生労働省（健康・医療戦略推進本部を含む） 防衛省・防衛装備庁 自由民主党 サマリー 今回のトピックは、概ね、①個情委・総務省による情報漏洩に関する行政上の措置、②個人情報保護法3年ごと見直し、③213回通常国会提出法…

企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で大手損保4社は、金融庁に業務改善計画を提出しました。報酬の減額など処分を受けた役員は、4社合わせて132人と異例の規模となっています。 東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上など4社は、576の取引先で保険料を事前に調整していたとして、去年12月に金融庁から業務改善命令を受けました。 これを受け、大手4社は業務改善計画を提出。金融庁が健全な競争を阻害し、不正行為の要因になったとして問題視している持ち合い株式など、政策保有株の売却を打ち出しました。 4社が持つ政策保有株はあわせて6兆円を超えていて、各社は徐々に売却を進め、数年かけてゼロにするとして…

今回はさくっと行きましょう。予報業務における罰則についてです。 ３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金 １年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 50万円以下の罰金 30万円以下の罰金 20万円以下の過料 罰則なし 予報業務許可者への罰則 【まとめ】学習の要点 気象業務法は法律でありますから，それに反すると当然ながら罰則があります。今回はその罰則について見ていくことにします。 気象業務法では，「３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」，「１年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」，「50万円以下の罰金」，「30万円以下の罰金」，「20万円以下の過料」の５つの段階に分かれているようです。…

わが国の2024年提出分の所得税に関する確定申告と納税の期間は、2024年2月16日（金）から2024年3月15日（金）である。 一方、筆者の手元に米国歳入庁の2023年の連邦所得税申告書提出の際に留意すべき「デジタル資産」の扱いに関する注意喚起通知が届いた。 筆者は、新ためてそこにいう「デジタル資産」と具体的に何を指すのかを確認してみるとともに、わが国の国税庁の確定申告における暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）(平成 30 年 11 月（令和５年 12 月最終改訂）を比較してみた。 そこで明らかとなったのは、わが国の暗号資産等に関する税務上の取扱いの曖昧性である。すなわち、暗…

【 政策保有株売却の加速 】 2024/2/13の「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」が掲載されていた。https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2024a/20240213-1.html 以下は、一部抜粋。 問）金融庁が損保大手４社に対しまして、政策保有株の売却を加速させるよう求めたとの報道がありました。本件に関する事実確認と大臣の損害保険会社の政策保有株に関するご所見をお聞かせください。 答）そのような報道があったことは承知しています。 企業保険における保険料の調整事案に関しまして、金融庁が昨年末に大手損保４社に対…

金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めた理由は、以下のようなものです。 政策保有株とは、損害保険会社が自社の保険商品を販売する際に、顧客企業の株式を取得することで、ビジネス関係を強化するために保有する株式のことです。政策保有株は、損害保険会社の資本効率を低下させるだけでなく、株式市場の透明性や公正性にも悪影響を及ぼす可能性があります。金融庁は、昨年12月に、損害保険会社が共同保険料を事前に調整することで、競争を阻害する不正行為を行っていたとして、業務改善命令を出しました。金融庁は、この不正行為の背景には、政策保有株による企業とのもたれ合いがあったとみており、その解消を求め…

日経平均株価 日足 TradingView提供 2024年1/25㈭ 戊子 ■225･TOPIX･グロースの動き https://x.com/ZARASOKU/status/1750399699910283630?s=20 ■全体概況(ｻｲﾄは随時更新) □https://www.nikkei.com/markets/kabu/ (日経) 【大証】株価指数先物・オプション大引け 先物3日続落 コール、プットともに下げ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL255UR0V20C24A1000000/ □https://nikkeiyosoku.com/ (…

#社説 #オピニオン2024/1/27 19:00 記者会見するSOMPOホールディングスの次期CEOの奥村COO（左）と桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（26日、東京都新宿区）自動車保険金の不正請求を繰り返した中古車販売大手ビッグモーターとの取引をめぐり、金融庁が損害保険ジャパンと親会社SOMPOホールディングスに業務改善命令を出した。企業統治が問題視されており、SOMPOの桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO）の辞任は当然だ。 損保ジャパンは不正の疑いを知りながら取引再開を急ぐなど、大口取引先であるビッグモーターへの配慮を重ね、結果的にビッグモーターの不正を助長した。不当に高い…