サッカー選手(ゴールキーパー) 1983年5月2日生まれ。神奈川県川崎市出身。 榎本達也とは兄弟説がささやかれたが、血縁関係はない。
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不登校経験のある若者らの動画コンテスト「不登校生動画甲子園2024」の授賞式が25日、東京都江東区の都現代美術館であった。最優秀作品賞に選ばれた福岡県の中学2年レイマさん（13）は作品で「学校でしかできない経験は多いけど、不登校だからこそできる経験もたくさんある」と訴えた。（榎本哲也） 授賞式で記念写真に納まる最優秀作品賞を受賞したレイマさん（中央右）と審査委員長を務めた中川翔子さん（中央左）ら＝東京都江東区の東京都現代美術館で 不登校生動画甲子園 不登校を経験した13〜19歳の個人かチームを対象に、全国からオリジナル動画を募った。動画共有アプリTikTok（ティックトック）の運営会社などでつ…
トークイベントで話す和田秀樹さん＝25日、東京・神保町の書泉グランデで 日本大の常務理事を今年1月に辞任した精神科医の和田秀樹さんが25日、東京・神保町の書店であったイベントで、日大改革について語り、理事長の作家林真理子さんについて「本質的な体質改善が必要。外部の声を聞くべきだ」と注文を付けた。（榎本哲也） ◆発表は「一身上の都合」だったが… 著書「さらば日大！」（ブックマン社）の出版記念イベント。20年以上の親交がある林さんから依頼されて常務理事になったという和田さんが辞任した際、日大は「一身上の都合」と発表していた。和田さんは、林さんに呼び出されて辞任を迫られた経緯について説明した。 林さ…
不登校を経験した10代が、その経験を生かし、学校へ行きたくない全国の子どもたちへのメッセージを込めた動画を製作するコンテスト「TikTok（ティックトック）不登校生動画甲子園」が行われる。8月25日に東京都現代美術館（江東区）で表彰式を予定しており、7月31日まで作品を募集している。 ◆審査委員長は中川翔子さん 昨年の「不登校生動画選手権」表彰式の様子（事務局提供） 動画投稿アプリTikTokの運営会社と、不登校支援に取り組む市民らで作る事務局が主催する。自宅にいながらスマホでできる動画製作で「全国大会」に挑んでもらおうと企画。 昨年は「不登校生動画選手権」の名称で開催。自ら描いた絵やアニメ、…
教員の数が本来必要な数に達していない状態を示す「教員未配置」の問題で、全国の小中高校の未配置数が5月時点で4037人となっていることが、全日本教職員組合（全教）の実態調査で分かった。昨年度同時期の調査より深刻化しており、特に産育休・病休の代替者の未配置は倍増している。 ◆産育休・病休の未配置、2023年より倍増 調査は、全教が調査用紙を送った地方組織が、5月1日時点の教員未配置数を地元自治体の教育委員会に聞き取るなどして調査。東京など37都道府県10政令市から回答があった。回答した府県・政令市名は公表していない。 教員未配置の実態調査について話す全日本教職員組合の中央執行委員ら＝東京・霞が関の…
互いの顔を見たことがない、全盲の姉と弟。その歩みと家族の絆を25年間にわたり記録した、テレビ静岡（静岡市駿河区）製作のドキュメンタリー映画「イーちゃんの白い杖（つえ） 特別編」が7月から、川崎市など首都圏で順次、上映される。（榎本哲也） 映画の一場面。（左から）唯織さん、弟の息吹さん、夫の横田さん＝©テレビ静岡 ◆「障害者を特別な人と感じさせず…」 映画の一場面。唯織さん（右端）と家族＝©テレビ静岡 取材班は本年度の日本記者クラブ賞特別賞を受賞。「障がい者を特別な人と感じさせずに、一緒に生きることを考えさせる。重いテーマなのに、見終わるとむしろ明るくなる」と評価された。作品は、世界の映像作品を…
幼稚園でいじめを受けたと訴える男児（6）の父親（48）が、いじめ防止対策を未就学児にも広げてほしいと東京都渋谷区議会に提出した請願が、全会一致で採択された。いじめに関する法律や区条例では幼稚園や保育園は対象外になっている。「いじめが低年齢化しているのに対応が不十分」と、実態調査や対策強化を求めた。（榎本哲也） ◆園側「子ども同士のじゃれあいの延長線上での出来事」 シャボン玉（写真は記事とは直接関係ありません） 請願を出した豊島区に住む父親によると、今年3月まで渋谷区内の私立幼稚園に在籍していた長男が昨年9月の夏休み明けに「幼稚園に行きたくない」と言い出し、複数の同級生の名前を挙げ「6月と7月、…
教員働き方改革や処遇改善策を審議してきた中教審の特別部会は13日、提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に手渡した。公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の「教職調整額」を「少なくとも10％以上」に引き上げることが柱。文科省は提言を受け、調整額を定める教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出する。 中教審特別部会の貞広斎子部会長（左）から教員働き方改革・処遇改善策についての提言を受け取る盛山正仁文部科学相 給特法を巡っては、現職教員らから「定額働かせ放題」の温床だとして廃止を求める声があるが、提言は調整額増にとどまった。 ◆給特法廃止は見送り、調整額を4％→1…
教員の働き方改革を検討している中教審の特別部会は19日、公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4％相当の教職調整額を、10％以上に引き上げることを柱とした素案を示した。調整額を定めた教員給与特別措置法（給特法）を巡っては、「定額働かせ放題」の温床で長時間労働につながるとして、廃止を求める声が現職教員らから出ている。案では、制度を維持した上で処遇改善を図るとした。（榎本哲也） ◆残業手当変わりの「調整額」引き上げ、ポスト増設で対応 部会は5月にも議論をまとめる。文部科学省は答申を受け法改正を検討する。 「給特法の抜本改善は命の問題」と訴える岐阜県立高教員の西村祐二さん（左から3人目）…
小学6年生と中学3年生の全員を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が18日、行われた。今回は国語と算数・数学の2教科。文部科学省によると、行事のため後日実施する学校も含め、小中約2万8000校の児童生徒約202万人が参加した。私立は395校で参加率37.8％。 ◆地震で愛媛・高知の14校、輪島の12校は参加せず 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に臨む児童＝代表撮影 17日夜に震度6弱の地震が発生した愛媛県、高知県では18日正午現在、小中13校が休校、特別支援学校1校が児童生徒の状況を考慮し、この日の実施を見送った。能登半島地震の被災地では、休校中の学校や、実施が困難な石川…
大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64％いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37％、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57％で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。（榎本哲也） ◆公立学校教員1231人の回答を分析すると… 中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37％、9月55％、12月56％。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63％、12月は77％にまで増えていた。調査結果やアンケート…
壇上に並んだ大貫進一郎学長（左奥）、林真理子理事長（中央）ら日本大関係者＝東京都千代田区で2024年4月8日午前11時2分、西本紗保美撮影 日本大の2024年度の入学式が8日、東京都千代田区の日本武道館であった。アメリカンフットボール部の違法薬物事件の騒動で学長が交代してから初の公式の場となった入学式で、大貫進一郎新学長は一連の対応について「おわび申し上げる」と謝罪の意を述べた。林真理子理事長も「新学長と2人で力を合わせる」と、信頼回復に努める考えを示した。 薬物事件を調べた第三者委員会は、ガバナンス（組織統治）が機能せず不適切な対応が重なったと指摘。24年3月末で前学長の酒井健夫氏が退任した…
昨年4月に首都圏の私大に入った新入生のうち、自宅外通学者の生活費は月平均1万9600円だったことが、私大などの教職員組合でつくる東京私大教連（委員長・濱岡剛中央大教授）の調査で分かった。 仕送りから家賃を引いた額で、１日653円で暮らしている計算になる。 ◆仕送り↓ ＆ 家賃↑ 「長時間バイトせざるを得ない」 仕送りの減額と家賃の高騰を受けた。教連の田中雅敏中央執行委員（東洋大教員）は「多くの学生は生活のため長時間アルバイトせざるを得ない」とし、学費や奨学金返済の負担軽減、私学助成の増額などを国会に求める署名を集める。 1985年度から毎年調査。39回目の今回は昨年5～7月、東京、神奈川、埼玉…
ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 昨年10月に解散請求を請求、その前 9月に文化庁が過料を申し立てた。 西日本新聞(2023年11月6日) 記事から拝借 www.47news.jp 旧統一教会に過料命じる 質問権行使巡って初、東京地裁2024年03月26日 17時11分共同通信 宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で回答拒否したとして、文部科学省が過料を科すよう申し立てた非公開の裁判手続きで、東京地裁は26日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じる決定を出した。質問権行使を巡る過料の決定は初めて。文科省は教団に対する解散命令請求を地裁に申し立…
■三鷹市 小中学校の給食費無償化（東京新聞2024年2月17日） 市立小中学校の給食費を4月から無償化するため、約3億5300万円を計上。食材費の半分は都の補助金で賄い、残りを市が負担する。保育園の運営形態見直しで国や都の負担金を確保するなどして財源を捻出した。 施設利用料や買い物に使える地域通貨「みたか地域ポイント（愛称・みたポ）」を本格運用する。約5500万円を盛り込んだ。新年度からは、付与ポイント数を引き上げ、使える店の拡充を図る。アプリを活用したデジタル商品券も発行する。スマホに不慣れな高齢者らのためにサポート窓口などを設ける。 このほか、三鷹駅前地区の再開発を進めるため、約4千万円を…
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