最初にお断りしておきますが、私は「ふるさと納税」に批判的な立場をとり続けています。月刊自治総研に、直ちに廃止すべきであるという趣旨を書いたほどです。 「ふるさと納税」ほど、地方自治法や地方税財政法の原則などを捻じ曲げる制度もないでしょう。返礼品云々をいうのであれば、地方公共団体自体が事業に取り組むなり助成をするなりして市場でのブランドを確立すべきでしょう。それをしないのは怠慢です。また、結局のところはただの（という表現では片付けられないかもしれない）高所得者優遇政策にすぎません。一昨年大阪高裁から出された泉佐野市の逆転敗訴判決は、或る意味で非常に正しい結論と言えます（細かい内容は脇に置いたとし…
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