武器貿易条約

武器貿易条約

(社会)
ぶきぼうえきじょうやく

(英語: Arms Trade Treaty, 略称ATT)
通常兵器の国際取引を包括的に規制をする条約
戦車戦闘機といった通常兵器の輸出入や移譲に関する国際的な基準を設定し、武器の国際的な管理体制を構築することを目的としている。
武器虐殺戦争などに使われる恐れのある場合に輸出をはじめとする武器の移転が禁止される。また武器の徹底管理のために締約国は、規制リストや通常兵器の移譲に関する情報を条約事務局に報告することが規定されている。
2013年(平成25年)4月2日の国際連合総会で採択され、6月3日に日本を含む67カ国が署名(主要武器輸出国である米国、ロシア、中国は署名せず)。
2014年(平成26年)12月24日、発効。

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