民事事件

令和元年の改正民事執行法で，債権者から債務者に対する財産開示手続の制度が強化されました。 裁判所は，財産開示手続の実施決定をしたときは、当該決定を債務者に送達しなければなりません（民事執行法197条4項）。 また，財産開示期日を指定したときは，開示義務者（具体的には債務者又はその法定代理人若しくは代表者）を期日に呼び出さなければなりません（民事執行法198条1項）。 決定や呼出状の送達は，債務群等の住所に宛てて特別送遠の方法によって行われるのが原則です。ただ事案によっては，債務者等の住所が不明であるためその住所に宛てて送達をすることができないこともあり得ます。 そのような場合には，改正民事執行…

保険契約の契約者は，どのようにして決まるのでしょうか。 一般的に，保険契約の契約者が保険料を支払うため，あまり問題にはなりません。 保険法でも，生命保険契約における保険料支払義務の主体は，保険契約者であると定められています（2条3号)。 しかし，保険契約の契約者と保険料の支払をしている者に食い違いがあり，かつ保険解約返戻金を誰が受け取るのかが問題になっている場合には，保険契約者が誰なのか確定しなければなりません。 具体的には，離婚の際の財産分与の財産としてカウントできるのか，相続の際の相続財産の一部としてカウントできるのか，という場合に問題が顕在化します。 この点，銀行定期預金に関しては，預入…

先日実家に帰ったら、近隣トラブルで住民が困っていると父親から聞いた。何でも5年も前から続いているらしい。具体的には、住民でもない自称所有者がその土地を「私有地」だと言って交通を塞いでいるとのこと。早速現場を見てみた。