性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる(2024年4月24日『東京新聞』) 経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス(適性評価)で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。(近藤統義) ◆「性的関係を契機に漏えい働きかけなら対象」 福島瑞穂氏=資料写真 社民党の福島…