国税庁が毎年実施する統計調査。 同庁によれば、民間企業の支給実態を明らかにし、租税負担の検討・税制改正・歳入予算の見積もり等の基礎資料とされる。 (1)従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所までを広く対象とする、(2)給与階級別、性別、年齢階層別及び勤続年数別による給与所得者の分布が分かる、(3)企業規模別(事業所の属する企業の組織及び資本金階級別)に給与の実態を把握できる−などの特徴があげられる。
今回は、国税庁が発表した「令和6年 民間給与実態統計調査」の最新結果から、日本の給与事情についてわかりやすく解説していきます。 2024年の働き方や収入にどんな変化があったのか、男女差や企業規模・業種別の平均年収、そして年齢別の違いなど、「気になるところだけ読みたい!」という方にもおすすめの記事です。 ✔ 給与所得者は6,077万人に増加。給与総額も増えたが、所得税は減少? まず大きなポイントから。 2024年末の給与所得者数は 6,077万人(前年比+0.2%) 民間企業が支払った給与の総額は 241.4兆円(前年比+3.7%) しかし、源泉徴収された所得税は 11.2兆円(前年比-6.9%…
2024年3月4日 「日経平均株価 終値で初の4万円台 史上最高値を更新」 メディア各社が一斉に報道。 「好景気→企業活動活性化→モノやサービスが売れる→企業収益を増やす→日経平均株価は上昇」…ならわかるけど、〝好景気という実感はない〟というのが多くの巷の声。 どういうことか?…素人ながら考えてみた。調べてみると、恥ずかしながら知らないことばかり。 そもそも「日経平均株価」って? 東証上場銘柄のうち代表的な225銘柄をもとに計算される指標、そしてその225社とは誰でも知っているビッグネームだった。 そこで素朴な疑問…日本に企業はいくつある? 総務省統計局の「経済センサス-活動調査」 統計局ホー…