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水防団

(社会)
すいぼうだん

日本の防災組織の1つ。水防に関する防災組織である。水防法第5条の規定により設置されるされている。ほとんどの地域の場合、消防団と兼任している場合が多く、専任の水防団は少ない。

水防団

水防団は、警察官や消防士の方と違い、普段は一般市民です。しかし、水害の発生など有事の際に駆けつける特別職地方公務員です。今では、消防団と兼任している所もあり水防団としての団体は少数となっています。主な活動として、

  1. 河川巡視
  2. 水防活動の資機材調達
  3. 水防活動(準備を含む)
  4. 住民の避難誘導
  5. 他機間との調整
  6. 水防訓練

があります。

水防活動

地域に住んでいる人々が、様々な水防工法を用いながら、一体となって洪水の被害を食い止め、生命や財産を守る地域防災活動を指す。
地形や気候的な条件に水害が発生しやすい日本では、古くから各地域で水防団を中心とした活動が行われ、被害の軽減に大きな役割を果たしている。

水防法

「洪水または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持する。」事を目的とした法律。

  • 水防活動の責を負う水防管理者は、地元の市町村長
  • 水防管理者の指示により水防団や水防協力団体が水防活動を行う。
  • 水防団員は非常勤の地方公務員、水防協力団体は地元住民のボランティア。

水防法

  • 昭和24年 6月 4日 水防法の制定
  • 平成17年 7月 1日(改正) 災害時要救援者(高齢者・園児)の被災防止、地下街の浸水防止や迅速な避難の確保
  • 平成23年12月14日(改正) 洪水予報、水防警報の規定において津波を明記、国土交通大臣は、特定緊急水防活動を行う事が出来る。

※…特定緊急水防活動とは、水防団では防ぎきれない大規模水害時に国が主導して水防活動を行う事。

水防工法

水防工法については、はてなkeyword:水防工法を参考。

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