水防法

国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定について述べた次の文章の下線部（a）～（d）の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①～⑤の中から1つ選べ。 気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を（a）内閣総理大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ（b） 報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。 国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により（c）国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあ…

第214回国会（臨時会）（24年10月1日～10月9日）の参議院の質問主意書を眺めていて、東京一極集中に関する質問主意書があることに気が付いた。 一極集中化した首都東京の災害対策に関する質問主意書 牧山ひろえ 参議院議員（立憲）が10月9日に提出した質問主意書に対する政府答弁書が公開されたのでひも解いてみた。 読みやすいように、一問一答形式に再構成。 ※時間のない方は、「質疑応答のポイント」と文末の「雑感」をお読みいただければと。 質疑応答のポイント 牧山弘惠 参議院議員（立憲） 問1：（東京一極集中の是正）具体的にどのような対策を講ずる？ 答1：「新しい地方経済・生活環境創生本部」、基本構想…

７）事例研究 9月22日に、復興途中の能登半島を襲った豪雨で、石川県・輪島市などでは、23もの河川が相次いで氾濫しました。 今回は、このケースを参考に、洪水の原因を考えます。 ７－１）マスコミの記事 マスコミには、専門家の意見が載っています。ここでは、個別の意見を問題にせずに、最大公約数をまとめてみます。 指摘されている原因は３つあります。 （a）地形 能登半島の地形は、山があり、急勾配なため、上流で降った雨が一気に下流に流れて河川水位が上昇して河川氾濫が起きやすい。 河川堤防が壊れて、河川が氾濫するタイプの洪水は、外水と呼ばれます。 河川堤防が壊れずに、地区内の降雨の流出が、河川に排水できな…

私は2月中旬に学校で防災士の授業を受けました。私の大学では災害に関する専攻があります(地域などで私の通っている大学がバレますが・・・)。 今通っている大学は第2希望の大学で、行く前は「偏差値が・・・」と思っていたけど、楽しいし、私が興味を持っている専攻があるので、授業も楽しいです 因みに、第1希望でも、学校内で防災士を受けることができます(かなり私の通っている大学がバレますが・・・)。同じ先生が授業を行うのではなくて、複数の先生(その専門担当)が授業をします 私の通っている大学では冬学期に行い、4日間(2月10日、2月15日、2月16日、2月17日)ありました。1日に4時限あって、とても疲れま…

合格者の志望理由書については、弊塾セミナーでも毎回、実際の志望理由書をお見せしておりますし、これまでも動画などでどういった水準の内容を作成する必要があるのかすでに説明してきました。 合格者の志望理由書は、弊塾の指導の上で、他の誰にも書くことのできない圧倒的内容を持つ唯一無二のものです。こうした合格した生徒の志望理由書を見せて欲しいというご依頼を非常に多く受けますが、実はそれらを見ても皆さんにとってはさほど意味がない。なぜなら、合格者の志望理由書はその人にしか書けないものだからです。それらを仮に模倣したとしても、それはただの猿真似であり、あなたの言葉や考えが反映されることのない、出来損ないに過ぎ…

前回に続いて気象業務法についてです。 今回は第三章の予報と警報行為の規定について勉強していきます。 予報と警報 警報の伝達 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 予報と警報 気象業務における予報と警報の言葉の定義については前回勉強しました。 第一章 総則 （定義） ６ この法律において「予報」とは、観測の成果に基づく現象の予想の発表をいう。 ７ この法律において「警報」とは、重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。 予報というのは観測結果から現象を予想し発表することを指します。警報というのは重大な災害が起こる危険性がある際に出される警告を伴う予報のことです。要は，観測し…

ここまで災害対策基本法，水防法，消防法と気象関連の法律を見てきました。今回からは気象業務法について何回かに分けて勉強していくことにします。 気象業務法の目的 気象庁の組織 気象観測の方法 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象業務法の目的 まずは気象業務法とはどういった法律なのかを理解しておきます。 気象業務法は1952年に公布・施行されました。この法律は簡単に言うと，日本の（気象庁や民間企業を含めた）気象従事者の役割などを規定する法律です。 ここからは気象従事者になったつもりで法律を見ていくと理解しやすくなるかと思います。 まずはこの法律の目的を確認しておきましょう。第一章に記され…

今朝から新規売却依頼案件の調査を開始しました。物件の調査といっても一般の人はイマイチぴんと来ないだろうと思います。以下、調査概要です。 土地・建物 登記簿謄本・公図・測量図・建物図面を法務局から取得。 土地・建物 評価証明書・公課証明書を資産税課若しくは都税事務所から取得。 ガス埋設管・上水埋設管・下水埋設管の埋設図面を各所から取り寄せる。 都市計画法に基づく制限、建築基準法に基づく制限、敷地と道路の関係、道路の種別・幅員、私道に関する調査、飲用水・電気・ガス等のライフラインに関する調査、建築確認申請書や検査済み証の確認、宅地造成法、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、水防法、アスベスト、耐震…