前回、事業収入を如何に獲得するかについて対応策を述べました。 しかし、収入源を事業収入1本に依存することは危険を孕んでいます。 後見報酬は司法の関与、すなわち家裁の権限により大きく影響を受けます。したがって、家裁の意向1つで、将来減額されてしまうことも十分考えられます。 収入源は不測の事態を考え、ポートフォリオを組んでおく必要があります。 そこで、人件費を得る方法を再度見てみましょう。収入源は、 1⃣補助金・委託金 2⃣寄付・会費 3⃣事業収入 の3つでしたね。 唯一まだ考慮していないものがあります。 そうです。2⃣寄付・会費です。 法人後見などの、判断能力が衰えた市民を支援する事業では、身寄…