海外からの出願を受けていると、ごく稀に現地の代理人がさじを投げてしまうケースに遭遇すします。 出願人と現地代理人との間で対立が生じ、代理人が関係を断ち切ってしまうわけです。 知財実務において「中間代理人」は緩衝材として機能します。 中間代理人を経由せずに最終代理人との間で直接取引すれば費用を抑えることができる、と考える出願人もいますが果たしてそうでしょうか。 特許という「共通言語」で会話できる安心感 外国案件における標準的な体制は、以下の通りです。 出願人（クライアント） 本国の特許事務所（中間代理人） 日本側の特許事務所（受任代理人） この三角形において、日本側代理人と本国の中間代理人とのや…
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