源泉徴収される分離課税のことで、源泉徴収によって納税し、確定申告を必要としない課税方式のことである。日本では預貯金などの利子所得や公社債投資信託の収益の分配などが源泉分離課税である。
昨年末与野党５党が合意したので、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障一体改革の「国民会議」が設置されることになった。１年間で当該制度の設計を行うという（*1）。正直、非常に難しい制度設計になると感じているのは、所得把握をどこまでできるかや不正行為の防止（含む罰則）、源泉分離課税の扱いなど問題が山積しているからだ（*2）。 特に金融所得を合算できるかどうかは「１億円の壁対策」といいながら、中途半端なことしか論じられていないし、なによりこれから格差を爆増させかねない暗号資産所得を、源泉分離（税率20％）にしたばかり。 しかし有識者は市民の困窮を救うために、今できる範囲で始めればいいという。…
（※イメージ画像です。） 暗号資産で利益が出始めると必ず気になるのが、「税金はどうなるのか」「源泉分離されるのか」という点です。株式やFXと課税ルールが違うことは何となく知っていても、具体的にどのタイミングで、いくらくらい税金がかかるのかを理解している人はまだ多くありません。 特に、これから本格的に資産運用や資産形成を始めたい20代から40代の会社員やフリーランスにとって、暗号資産の税金は複雑で、確定申告が必要なのかどうかも判断しにくいテーマです。税金の仕組みを知らないまま利益だけを追いかけると、翌年の納税額を見て「こんなに取られるとは思わなかった」と後悔してしまうこともあります。 結論から言…
参議院議員選挙後の政治空白はついに３ヵ月に及んだのだが、その間も行政府は（予算の切れた米国と違い）休んではいない。このところ、金融庁のデジタル関連政策に対する積極姿勢が目立つ。５月には、「2030年代半ばまでに耐量子暗号を含めたシステムの改修」を検討するよう銀行らに求めた（*1） 秋になってからは、暗号資産関連のニュースが多い。３メガバンクが共同で円やドルに連動する＜ステーブルコイン＞の導入検討をしているが、それを後押しする形で銀行による暗号資産の取引規制を外すことにした。 金融庁、銀行によるビットコイン保有と取引解禁を検討：日本の金融制度が大転換へ - Crypto Trillion 河口湖…
投資をするとき、まず証券口座を開設する必要があります。証券口座は、手数料が安く自宅からスマホ1つで開設できるネット証券がおすすめです。ネット証券で特におすすめなのが、楽天証券とSBI証券です。 証券口座を開設するとき、・一般口座・特定口座この2つのどちらかを選びます。ここで必ず「特定口座」の【源泉徴収あり】を選ぶようにしましょう。一般口座にすると、投資で稼いだお金（利益）は、自分で確定申告しなければなりません。しかし、特定口座にすると証券会社が確定申告をして税金（20%）を払ってくれる※んですね。※株の売買や配当で出た利用に対して掛かる税金を計算して納税まで一連で全部やってもらえる自分で確定申…
投稿日：2023-02-15 ＜2022年度分の確定申告の実施で感じたこと＞ ＜確定申告：源泉分離課税と総合課税の違い＞ ＜マイナポータルとの連携の問題点＞ ＜感想＞ ＜追伸＞ ＜参考資料＞ ＜2022年度分の確定申告の実施で感じたこと＞ 2022年度分の確定申告を実施した。毎年、確定申告の作業で感じることがあるが、今年の確定申告の作業で感じたことは、２つある。１つは源泉分離課税と総合課税の違いである。もう１つは、マイナポイントとの連携の問題点である。この記事では、その２点について述べる。 ＜確定申告：源泉分離課税と総合課税の違い＞ 2020年度分の確定申告までは源泉分離課税で申告していたが、…
