――物流現場に突きつけられた「制度の限界」と「設計責任」 2026年4月。 厚生労働省は、時間外労働を可能にする「36協定」について、 締結・改定の支援強化という方針を打ち出しました。 背景には、 上限規制で「現場が回らない」という声 そもそも36協定未締結が42.3%という実態 があります。 一見すると、 「制度をもっと使いやすくする」 という話に見えます。 しかし物流の現場から見れば、これはもっと重い意味を持ちます。 ■ 結論 ── 36協定は“解決策”ではない。“延命措置”である まず断言します。 36協定は、 問題を解決する制度ではない 問題を先送りする制度です 時間を延ばしても、物流…