平成29(受)1735 遺留分減殺請求事件 平成30年10月19日 最二小判 裁判要旨 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡～相続分に含まれる積極財産＋消極財産の価額等を考慮して～相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，～譲渡をした者の相続において～９０３条①〈特別受益〉～「贈与」に当たる。
(抽出･加工あり｡原文参照)
遺留分の制度について 法律上、遺留分という最低限の相続分を確保する制度があります。 例えば遺言により財産がすべて第三者に渡ってしまうと残された配偶者等が生活できなくなることも起こり得ます。 そのため一定の範囲内で財産を確保するようになっています。 ただし、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の者に限られています。 遺留分が侵害される例 被相続人Aに妻と子が２人がいたとします。 しかしAは遺言で、全財産を第三者に遺贈する意思表示をしていました。 この場合、妻と子供の遺留分はどうなるのか、という問題です。 まず、遺留分として認められるのは財産全体の2分の1までです。 そして各人の具体的割合としては、配偶者…
●みなし相続財産の確定 ①実施の相続財産に特別受益金を足し戻す。 ②寄与分を控除する。 ⇨各相続人の具体的相続金額が計算できたら、、生前に受けた特別受益金額を控除する。寄与分については足す。⇨相続金額の確定ができる。 ●株式総会の招集 公開会社：２週間前。口頭可。 株式譲渡制限会社：１週間前。口頭不可。 ●著作財産権の譲渡 ・著作権は、その全部または一部を譲渡することができる。 ・著作権を譲渡する契約について、第２７条または第２８条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていない時は、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。 ※著作権の契約についてはこの記載がないと後日トラブルに…
こんにちは！estate_diaryです。 前回に引き続き、民法改正に関する解説をしていきたいと思います。 民法改正の解説と言っても民法全般を解説するのは大変なので、誠に勝手ながら不動産業に関係のある分野を解説中です！ 今回は第2弾として「相続法」の中から「持ち戻し免除」に関する改正内容をお伝えいたします。 「持ち戻し」ってなぁに？ 「持ち戻し」なんて日常生活ではなかなか聞かない言葉ですね。 私もこの仕事をしていなければ、おそらく出会わなかった言葉だと思います。 「持ち戻し」とは、生前贈与で受け取った財産を遺産分割の総額に加算することです。 【例】 被相続人A（亡くなった人）が生存中に、後の相…
【平成30年（2018年）に公布された今回の相続法の改正は、昭和55年（1980年）の改正以来、約40年振りの大改正です。】 今回の改正の中で、既に遺言を作成されている方にも、是非注目していただきたいポイントが2つあります。 その一つが、「配偶者居住権」です。 そしてもう一つが、「夫婦間の贈与等に関する優遇措置」です。 この2つに注目するのは、何故なのか？ その訳は、＜相続において配偶者に有利に働く＞ためです。 順番に、詳しく説明をしていきます。 ◎「配偶者居住権」 （2020年4月1日施行） 相続が開始したときに被相続人所有の建物に配偶者が居住していた場合には、終身又は一定期間、その建物に無…
遺留分とは、相続人に保障された遺産をもらえる最低限の取り分（法定相続割合の1/2）です。遺留分を侵害された場合、それを取り戻す権利を有しています。 その対象資産には生前贈与されたものも含まれ、相続人以外は相続1年前、相続人に対する特別受益については期間の限定なく、含まれていました。 改正内容のポイントとしては、遺留分減殺請求権を金銭債権化することとされ、財産を共有せずとも、遺留分侵害額の金銭請求で済むことになりました。 また相続人に対する生前贈与については、相続開始前の10年間にされたものに限ることになりました。 後継者に自社株を贈与したい場合には、贈与してから10年経てば遺留分とは関係がなく…
こんにちは。 税理士のさっさんです。 今日は「相続 特別受益」について書きます。 相続税については何回か書きましたけどね、例えば兄弟が二人いたとして、「兄貴は頭がいいから大学まで出してもらったのに俺は高校までしか出してもらえなかった・・・」みたいなケースがあったとします。 法律上の兄弟の相続分は平等です。 上のような事情があったら、弟にしてみたらちょっとモヤモヤしません？ そんな場合の制度です。 「特別受益」っていいます。 例えば、相続財産が１億円あったとしますね。 普通に分けたら５０００万円ずつですよね？ 上の例で、兄貴が私立の医学部を卒業してたとします。 その学費が３０００万円だったとしま…
執筆者：株式会社FPバンク得意分野：ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン 相続法：令和元年7月1日より改正 昭和55年（1980年）に改正されて以降、大きな改正は行われてこなかった相続法。高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われ、令和元年7月1日より改正されました。 今回新設された配偶者居住権について、わかりやすく解説していきたいと思います。 １．配偶者の居住権って？ 今回の民法改正で、相続後の配偶者居住権が新設されました。パートナーの死亡で残された配偶者は、所有権がなくても、配偶者居住権が得られれば、そのまま今の住居に住み続ける…
